| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
メディアフラッグ（6067 東証マザーズ）IPO |
事業性の面等からは高く評価できるものの、株式需給の点では、不安大 11.12期実績での対前期伸び率は低いものの、12.12期業績予想では、高い利益伸び率が想定されている。また、業態としての新奇性、面白みは十分にある。12.12期業績予想ベースのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約14倍となり、この点では、もう少し高い評価をすることも可能と思われる。 但し、ストックオプションの未行使残高とロックアップの対象となっていないベンチャーキャピタルの保有株が大量に残っており、株式需給面では不安が残る。 個別データ（肩は対前期比（%））
メディアフラッグは、消費者との接点である店舗(フィールド)から、顧客サービスや接客サービス、店頭陳列状況や販売促進状況などの情報を、携帯電話・スマートフォン等端末からリアルタイムに収集・報告・分析を行うことを可能とした、フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」を独自開発し、メディアフラッグ研修により教育された全国のフィールドスタッフネットワーク「メディアクルー(覆面調査、ラウンダーとして活動する登録スタッフ)」と「Market Watcher」の両方を活用した営業支援事業と流通支援事業を主に行っている。 主に消費財メーカー等にラウンダー(店舗巡回を行う契約社員、アルバイト、メディアクルー)業務を提供する営業支援事業と、流通・飲食チェーン本部等に覆面調査業務を提供する流通支援事業の2事業を主軸とし、その他ASP事業、ストア事業の4事業を展開している。 営業支援事業では、消費財メーカー等の顧客から顧客の商品が販売される店舗において販売促進活動の実施状況の調査や商品棚陳列及びPOP広告設置といった販売促進業務を受託して、ラウンダーと呼ばれる販促支援を行う人材を配置し、受託内容を実施するラウンダー業務を展開している。 また、営業支援事業の新サービスとして、セールスプロモーションの提供を開始した。既存顧客から提供されるPOPを設置するだけでなく、日々ラウンダーが収集する店舗データを活用し、自社分析・効果検証を行った結果を基に、メディアフラッグ独自のPOP制作、プロモーション企画を提案している。 流通支援事業では、メディアクルーが調査員であることを伏せて、覆面調査員として顧客の指定する店舗で調査を実施する「リアルショップリサーチ」を主に展開している。顧客の業種は、飲食業、小売業、金融機関などの各種サービス業で、調査内容は、チェーン展開されている顧客の本部マニュアル等に沿った運営状況、接客状況、商品やサービス内容、コンプライアンス調査、競合店調査など。 ASP事業では、自社システムのASP販売をし、導入顧客においては、営業報告ツールやグループウエアとして活用されている。 ストア事業では、ファミリーマートとフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア3店舗を運営し、実際の店舗を自社で経営することで、現場ノウハウの収集、売り場作りや販促活動の分析を行っている。 |
■11.12期 営業支援事業では、消費財メーカー各社の市況の影響による対策として広告宣伝費を削減し、店頭販売促進へと予算を切り替える傾向があり、新規受注数の拡大に繋がったこと等により、売上高は対前期比+49.8%の増収となった。 流通支援事業では、規模の拡大に伴う経験値の積み上げによる信用力が向上し、地方銀行をはじめとする金融機関との取引が開始されたほか、調査員の増員や質の向上を活用し、難易度の高いコンプライアンス調査の分野への展開も開始した。この結果、売上高は対前期比+12.5%の増収となった。 以上の結果、当期の売上高は対前期比+22.5%の増収となったものの、営業利益・経常利益では対前期比+5%程度の増益にとどまった。また、当期利益では、法人税等調整額のマイナスの減によって、同マイナス11.0%の減益となった。
大量のストックオプションの未行使残高があり、その数は、公募と売出の対象となる株式合計よりも多い規模となっている。更に、ベンチャーキャピタルからの出資が10%を超えるシェアである上に、この分は概ねロックアップの対象となっていない。 公募と売出の合計207千株だけが市中に出回るのではなく、これにストックオプション約189千株とVC保有分約210千株を加えた、計約600千株が流通すると考えたほうがよい。 A. 発行済み株式数 1,330千株（単元100株） B. 公募 50千株、増資によるオーバーアロットメント 27千株 C. 売出し 130千株（売出し元は会社関係者90千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 188,700株 E. うち潜在株式に算入する数 188,700株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,595,700株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 210千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者9名と法人6社に対して180日間。対象株数は、約1,086千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年9月 11,300株 200円 07年9月〜15年9月 06年2月 9,700株 200円 〜16年2月 06年8月 1,000株 1,000円 07年3月〜16年8月 06年12月 15,500株 500円 〜16年12月 06年12月 7,700株 1,000円 〜16年12月 07年11月 48,200株 1,000円 〜17年11月 08年3月 13,700株 1,000円 〜18年3月 08年9月 7,900株 1,000円 〜18年9月 09年3月 3,000株 1,000円 〜19年3月 09年3月 4,400株 1,000円 12年3月〜19年3月 10年3月 33,100株 1,150円 〜20年3月 11年3月 30,000株 1,150円 〜21年3月 11年3月 1,500株 1,150円 13年4月〜21年3月 11年3月 1,700株 1,150円 13年12月〜21年3月 目論見書でのメディアフラッグの想定発行価格は900円で、この価格に基づく公募によるメディアフラッグの手取り概算額は約33百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額約22百万円と合わせた資金使途は、既存事業における新規顧客獲得のための広告宣伝費用に48百万円、営業力強化のための人材採用費用に7百万円を充当する予定。
メディアフラッグのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場承認に関するプレスリリース程度となっている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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