| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アクトコール（6064 東証マザーズ）IPO |
足元の業績の伸びは目覚しく、高く評価したいところ 11.11期実績は、売上高で対前期比25%増収、経常利益で約8倍と大幅な増益を達成しており、12.11期業績予想でも、引き続いて高い利益の伸び率が想定されている。サービス業としての事業モデルも比較的新しいタイプになっており、将来性・今後の事業の伸びの点では、一定の評価ができるとみられる。 12.11期業績予想ベースEPS約130円に対して、想定されている公募価格のPERは約13倍となっている。足元の業績の伸びを考慮すると、もう少し高く評価しても良いように思える。 連結データ（10.11期は個別、肩は対前期比（%））
アクトコールグループは、当社アクトコールと連結子会社1社で構成され、全国約1,200社の提携不動産会社のネットワークを活かし、会員制事業、代理店事業、アライアンス事業、コールセンター事業、その他の事業の各事業を展開している。 会員制事業では、全国約1,200社の提携不動産会社を販売窓口とし、住居利用者を対象として、日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供を行っている。 同サービスは、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する困りごとを自社コールセンターの緊急駆けつけ事業者のネットワークにより24時間体制で解決するサポートサービスで、当事業の主力商品である「アクト安心ライフ24」は、このサービスの提供期間を2年間とする会員制サービス。その他、サービス期間を1年間としたサービスや、不動産会社やマンション等の物件オーナー及び入居者の状況や要望に応じて、月額で会費を支払うタイプのサービスも提供している。 代理店事業では、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携して、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してNHK放送受信契約、新聞購読契約、インターネット加入、引越業者手配等、入居に伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っている。また、不動産物件オーナーに対して、建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っている。 アライアンス事業では、不動産会社を相手とする企業の業務軽減と、不動産会社の営業支援を行っている。現在は、社宅代行事業会社と業務提携を行い、空室情報を提供できる借上げ社宅斡旋システムへの加盟不動産会社の新規開拓や、加盟不動産会社の管理業務(入退会処理等)を行っている。この結果、社宅代行事業会社は業務の効率化を図ることが出来ると同時に、加盟不動産会社は全国からの転入者情報を入手することが出来る。 コールセンター事業では、自社コールセンターと駆けつけ業者の全国ネットワークを利用して、不動産管理会社及び物件所有者が行っている受電対応業務の一部または全部を受託している。 その他の事業では、子会社にて、全国で多店舗展開を行う会社や新規開業者のテナント出店ニーズに対応するためにテナント出店代行サービスを提供している。全国の不動産会社に対する加盟店開拓を行い、加盟企業が所有する物件データを一元化し、全国のテナント出店ニーズと物件情報のマッチングを行っている。 |
■11.11期 会員制事業では、住宅入居者向けの緊急駆けつけサービスの会員数・販売提携先数が順調に推移し、当期の新規獲得会員数は130千人、期末の累計有効会員数は293千人、販売提携先数1,228社・2,381店舗となった。また、当期から月額制のサポートサービスの提供を開始したほか、OEM商品の開発にも着手した。
ベンチャーキャピタルの出資があるが、ボリュームは大きくない。ストックオプションの未行使残高は総数では発行済株式数に対して1割超のシェアとなるものの、約半数は来年から行使可能となるため、当面の希薄化要素としては大きくない。 A. 発行済み株式数 1,106,400株（単元100株、12.02に1:100、12.05に1:2株式分割後） B. 公募 90,000株、増資によるオーバーアロットメント 32,000株 C. 売出し 165,700株（売出し元はベンチャーキャピタル111,700株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 143,000株 E. うち潜在株式に算入する数 83,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,311,400株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 182,000株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者7名と法人1社に対して180日間。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,036,400株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 09年6月 83,000株 265円 10年12月〜16年6月 11年10月 60,000株 750円 13年11月〜21年9月 目論見書でのアクトコールの想定発行価格は1,700円で、この価格に基づく公募によるアクトコールの手取り概算額は約130百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額約50百万円と合わせた資金使途は、会員制事業での会員管理システムの開発資金に160百万円、コールセンター事業における対応履歴管理システムの開発資金に3百万円、社内基幹システムの開発資金に2百万円、データサーバ増設に16百万円を充当する予定。
アクトコールのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページは設置されている。但し、6月13日時点で掲載されているコンテンツはない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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