| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
チャーム・ケア・コーポレーション（6062 JASDAQスタンダード）IPO |
一定の成長性はあると見られるが 基本的には、一件当りの収支が黒字化できれば、後は運営件数を増加することで事業拡大が可能であり、現在の日本の高齢化状況を踏まえると、足元の増益トレンドも理解できる。 12.6期業績予想ベースのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約7倍弱となる。介護関連ビジネスの収支構造は一般的に決して儲かる構造ではないとみられるため、安心は出来ないものの、足元の業績拡大傾向をみると、もう少し高く評価される余地はあると思われる。 個別データ（肩は対前期比（%））
施設介護を中心とした介護サービス事業等 チャーム・ケア・コーポレーションは、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主な業務としている。 有料老人ホームは、「介護付き」、「住宅型」、「健康型」の3種類に分類されており、3種類のそれぞれの違いは介護サービスの有無や提供者の違い、入居・退去用件によるものであり、チャーム・ケア・コーポレーションではこのうち、「介護付き」と「住宅型」の2つを運営しており、「住宅型」では居宅訪問介護事業所、居宅通所介護事業所、居宅介護支援事業所を併設し、居宅サービスの提供を行っている。 「介護付き有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けた老人ホームで、介護が必要になった場合には、施設のスタッフが提供する介護サービスを利用できる。 「住宅型有料老人ホーム」は、居宅訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホーム。「介護付き」とは異なり、特定施設入居者解説介護の指定を受けておらず、介護が必要になった場合には、訪問介護・訪問看護や通所介護など居宅サービスを、外部の介護事業者と別途契約して利用できるものとなっている。 |
■11.6期実績 11年4月に京都市山科区で介護付き有料老人ホームを新規開設したことで、運営ホーム数は合計12ホーム、居室数は合計878室となった。開設1年以上を経過した11ホームの期末時点の入居率は、前期末97.5%に対して、96.9%となった。 売上高では、既存ホームの稼働率が順調に推移したことと、新規開設した施設も着実に入居を促進できたことに加えて、つばめ荘を吸収合併したことで、対前期比+34.9%の増収となった。 増収に伴い、営業利益で対前期比+79.6%の増益、経常利益で同2倍以上の増益となった。 ■12.6期業績予想 売上高は、既存ホームでの稼働率の堅調な推移と、新規2ホームの開設を織込み、対前期比+11.5%の見通し。営業費用では、新規2ホームの開設等に伴う人件費の増加等があるため、営業利益では対前期比+7.2%の増益の見通し。
ストックオプションはなく、ベンチャーキャピタルからの出資も無い。最大株主2名はロックアップの対象になっており、そのカバー率も十分な水準になっている。以上から、株式需給に関しては、特に課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 1,332千株（単元100株、11.9に1:60株式分割後） B. 公募 300千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 300千株（売出し元は）、既発株のオーバーアロットメント 90千株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,632千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者1名と法人1社に対して180日間。対象株数は1,320千株。 目論見書でのチャーム・ケア・コーポレーションの想定発行価格は950円で、この価格に基づく公募によるチャーム・ケア・コーポレーションの手取り概算額は約258百万円とされている。資金使途は、差入れ保証金等として介護付き有料老人ホーム2件に78百万円を充当し、残額は自社保有する建物の建築費に充当する予定。
チャーム・ケア・コーポレーションのウエブサイトには3月27日付けで、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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