6060こころネットIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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こころネット(6060 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス

もっと配当しないと、高い株価水準は望みにくいのでは
 12.3期予想EPS約160円として、想定されている公募価格のPERは約6倍となる。大幅な成長は望みにくい業態であり、PER水準としては妥当と思える。

 一方、12.3期の予想配当は一株当り12.5円とされているが、想定されている公募価格に対する12.3期予想配当利回りは1%程度にしかならない。特に、成長産業として内部留保による資金ニーズがあるとは思えないことから、せめて配当性向で30%以上は欲しいところ。EPS150円超であるから、一株当り配当額としては、50円は目指して欲しい。株価水準に関しては、やはり配当性向が今後の目安となると思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 10/3 11/3 11/12 12/3予
売上高(百万円)
10,046
-5.1%
9,537

7,757
4.8%
9,994
営業利益(百万円)
548
-18.7%
446

845
91.5%
854
経常利益(百万円)
578
-2.3%
565

896
62.2%
916
当期利益(百万円)
163
40.9%
230

552
141.3%
554
総資産(百万円)
純資産(百万円)
16,392
4,495
16,783
5,002
16,236
5,515
--
--
株主資本比率(%) 27.4% 29.8% 34.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.5%
3.6%
3.4%
4.6%
5.5%
10.0%
--
--
発行済株式数 3,543.1 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
46.0
1,269
64.8
1,412
155.8
1,557
156.4
--
配当(円/株) 12.5 12.5 -- 12.5

事業概要
葬祭事業、石材卸売事業、石材小売事業、婚礼事業、生花事業、互助会事業等
 こころネットグループは、当社こころネットと連結子会社5社・関連会社1社で構成され、福島県内における冠婚葬祭等(葬祭事業、婚礼事業)、東日本を主な販売エリアとした石材の卸売(石材卸売事業)、福島県内・長野県東部における一般個人・法人向けの石材(主に墓石)の販売と霊園斡旋・墓石販売(石材小売事業)、グループ内外向けの生花の卸売(生花事業)、冠婚葬祭互助会の運営(互助会事業)等を行っている。

 葬祭事業では、自社会館を利用した葬儀施行、自宅や寺院における葬儀の補助、法事等追善供養に係わる儀式の施行のほか、葬儀施行業務の受託、仏壇・仏具販売店の運営を行っている。自社施設としては、福島県内に葬祭会館16施設を展開しており、会葬者400〜500名規模の大規模葬儀から、家族葬等の小規模葬儀まで対応している。

 石材卸売事業では、中国等の海外から石材加工商品を仕入れ、現地の提携工場において発注仕様に基づき加工された商品を輸入している。石材小売事業では、福島県内に5店舗、長野県、東京都、茨城県に各1店舗を展開している。

 婚礼事業では、福島市・会津若松市・郡山市に異なるタイプの5つの婚礼会場を有し、結婚式やパーティー・宴会等の施行サービスを提供している。また、衣装館を同3市内に開設し、ウエディングドレスをはじめ、結婚式・成人式・七五三等の各種慶事用衣装の貸し出し・着付け・写真撮影等のサービスを行っている。

 互助会事業では、割賦販売法に定める前払式特定取引事業者として冠婚葬祭互助会の運営を行うほか、少額短期保険加入者の募集代理店業務行っている。
収支の状況
震災影響から早期に立ち直り、12.3期は増収、大幅増益の見通し
■11.3期実績
 葬祭事業では、葬儀パッケージ商品を主力として、葬儀関連セミナーや生前相談会などの営業推進を行った結果、葬祭施行件数は自社施行とJA受託施行を合わせて対前期比285件増の4,455件隣、売上高は同+2.8%の増収となった。

 石材卸売事業では、消費者の購買意欲の減退による需要減のほか、競争激化による販売単価の低下もあって、売上高は対前期比マイナス12.7%の減収、石材小売事業でも、不況や震災影響によって墓地の買い控えや建立の延期などによって受注が減少し、売上高は同マイナス12.3%の減収となった。

 婚礼事業では、震災影響で婚礼35組がキャンセルとなる等、婚礼施行件数は対前期比80件減の452件となり、売上高も同マイナス14.7%の減収となった。

 以上の結果、全体の売上高は対前期比マイナス5.1%の減収となり、減収影響によって、営業利益・経常利益でも対前期比減益となった。

■12.3期業績予想
 葬祭事業は、互助会会員向けのセミナー・事前相談会等の営業施策の実施効果や、死亡者数の増加により施行件数が増加している。石材卸売事業は津波の被害のあった宮城・岩手県の需要が一時期落ち込んだものの、堅調に回復している。石材小売事業は、墓石の修復と施工単価の高いリフォーム需要に対応し、売上高は増勢基調にある。

 婚礼事業は震災被害に伴う施設修復のための休業によって売上高は減少しているものの、婚礼をキャンセル・延期した顧客へ年度内施行に向けての営業を行い、7月以降は前期を上回る実績で推移している。生花事業は、葬儀受注に連動して好調に推移している。

 以上の結果、売上高は対前期比+4.8%の増収の見通し。

 営業費用で広告宣伝の自粛や業務効率化による経費圧縮等による費用減を織り込んだことで、営業利益では対前期比でほぼ倍増の+91.5%の増益となる見通し。経常利益では同+62.2%、当期利益では同+141.4%の増益の見通し。
株式の状況
ストックオプションとベンチャーキャピタルの出資は無い
 ストックオプションはなく、ベンチャーキャピタルからの出資も無い。ロックアップも大口個人株主を対象にかけられている。株式需給の点では、問題点は無い。

A. 発行済み株式数 2,980,600株(単元100株、11.12に1:10株式分割後)
B. 公募 562,500株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 187,500株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント 112,500株
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,543,100株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者37名に対して180日間。

 目論見書でのこころネットの想定発行価格は945円で、この価格に基づく公募によるこころネットの手取り概算額は約523百万円とされている。資金使途は、葬祭会館の新設に伴う設備投資資金に170百万円、残額352百万円を借入金の返済資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示無し
 こころネットのウエブサイトには3月23日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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