| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ベクトル（6058 東証マザーズ）IPO |
今後の成長性も、ある程度は公募価格に織込み済みか PR事業を主な事業とする独特な事業形態であり、足元の業績は伸びている。12.2期も第三四半期までのペースで推移すれば、EPSは55-60円程度になるとみられる。 このEPS想定に基づく、想定されている公募価格のPERは約18倍程度となり、12.2期以降、14.2期あたりまでの成長は織り込んだ価格設定になっていると考えられる。足元の成長性は評価できるものの、想定される公募価格でも、そうした点を考慮したものになっていると評価する。 連結データ（肩は対前期比（%））
ベクトルグループは、当社ベクトルと連結子会社8社から構成されており、企業の戦略的広報活動を支援するPR事業を主力事業としている。 PR事業では、顧客からの依頼に応じて顧客関連ニュースを広告枠以外の番組、記事等に露出させることで、顧客の広報・マーケティング活動を支援することが主な活動となっている。 具体的には、顧客の商品・サービスにマッチした情報・コンテンツ開発、プレスリリースの作成・配信、メディア各社への情報伝達・プロモート、露出結果集約・報告、その他広報・マーケティングコンサルさティング等の提供サービスを行っている。
ベクトルのウエブサイトには2月27日時点で投資家向け情報開示のページは一応設置されている。但し、同時点で掲載されているコンテンツは無い。 |
■11.2期実績 11.2期は、新規顧客獲得に向けた徹底的な営業活動の推進、PRプランニングスキルの向上、幅広いメディアとの関係向上等の既存サービスの品質向上と事業規模拡大に向けた取り組みを実施した。 また、インターネット、SNS、ブログ、動画コンテンツなどインターネットメディアの社会的認知度、利用頻度の向上を踏まえたPRコンサルテーションの提供を実施し、新たなクライアントの獲得と顧客満足度の向上に努めた。 以上の結果、売上高は対前期比+23.5%の増収となり、営業利益・経常利益では同+60%前後の増益となった。
ストックオプションの未行使残高があるが、行使に伴う希薄化効果は10%を切る水準にとどまっている。また、ベンチャーキャピタルからの出資があり、ロックアップの対象とはなっていないものの、VCからの出資分だけでみるとやはり、発行済み株式数の10%弱の水準となる。 但し、ストックオプションの行使による希薄化と、VC保有株式の市中への放出効果とを合算すると対象株式数は約700千株となり、無視できないボリュームとなる。 A. 発行済み株式数 3,675千株（単元100株、12.1に1:100株式分割後） B. 公募 500千株、増資によるオーバーアロットメント 30千株 C. 売出し 250千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 275,500株 E. うち潜在株式に算入する数 275,500株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 4,480,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 417,500株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者7名に対して180日間。対象株数は3,147千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年12月 66,000株 22円 07年12月〜15年12月 05年12月 134,000株 22円 07年12月〜15年12月 07年3月 75,500株 1,200円 09年4月〜17年3月 目論見書でのベクトルの想定発行価格は1,000円で、この価格に基づく公募によるベクトルの手取り概算額は約450百万円とされている。資金使途は、PR事業における海外展開拡大のための運転資金・設備投資資金と、国内事業基盤強化のための運転資金・設備投資資金に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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