6057リフォームスタジオIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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リフォームスタジオ(6057 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

震災影響は考慮しても、成長性の点では厳しいと思われる
 12.2期には震災による減益影響が織り込まれているとのことだが、それを考慮しても対前期減益の業績予想であり、成長性の点では厳しい見方をせざるをえないだろう。

 12.2期業績予想ベースのEPS約114円に対して、想定されている公募価格のPERは約18倍となる。足元の業況からは、これ以上に評価できる材料は見当たらない。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 10/2 11/2 11/11 12/2予
営業収益(百万円)
3,290
4.3%
3,431

2,589
1.4%
3,480
営業利益(百万円)
693
1.1%
700

526
-6.3%
656
経常利益(百万円)
695
1.2%
704

509
-11.6%
622
当期利益(百万円)
381
-3.4%
368

174
-41.3%
216
総資産(百万円)
純資産(百万円)
3,623
2,752
3,797
2,943
4,035
2,938
--
--
株主資本比率(%) 76.0% 77.5% 72.8% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
19.2%
13.8%
18.5%
12.5%
12.6%
5.9%
--
--
発行済株式数 1,893.5(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
201
1,453
194
1,554
92
1,551

--
配当(円/株) 115.38 115.38 -- 40

事業概要
衣料品の直し(リフォーム事業),靴の修理(リペア事業)及びその他事業並びに付随業務
 リフォームスタジオは、人の手でモノを作り変える「リフォーム」と、修理する「リペア」、その他事業として、人を癒す「リラクゼーション」の3事業を多店舗展開により営んでいる。

 リフォームスタジオでは、出店に当り、原則として加盟店と業務委託契約を締結し、リフォームスタジオ負担にて店舗設備等を提供した上で、加盟店に店舗運営を委託する形式としている。リフォームスタジオの営業収益は、主に加盟店の顧客に対する売上高から加盟店に対する業務委託料を控除した金額と直営店の売上高から成っている。

 11年11月時点の店舗数は、リフォーム事業436店舗、リペア事業171店舗、その他事業22店舗の計629店舗。

 リフォームスタジオの店舗は、ショッピングセンターや駅ビル(以下「SC等」)内のテナント、路面店頭の賃借物件によって展開している。SC内のテナントはSC等の開発運営事業者とのテナント契約やコンセッショナリー契約を行って出店している。

 SC等内のテナントにおけるサービス提供の形態としては、顧客自身が店舗に対して衣類のお直し、靴の修理などを依頼してくる「一般取扱い」と、リフォーム事業特有の形態として、SC等内に展開している専門店や総合スーパーの衣料品売場等から、新品売上に伴う丈直し等の加工補正を請け負う「店内加工」がある。

 「一般取扱い」の売上金は、一旦SC等の開発運営事業者に預けられ、リフォームスタジオではSC等の開発運営事業者から回収する流れとなっている。「店内加工」分については、専門店や総合スーパー等の運営会社から直接回収される。路面店の場合は、売上金を店舗から回収する流れとなる。

収支の状況
12.2期は震災影響もあって対前期で減益の見通し
■11.2期実績
 リフォーム事業では、イオンショッピングセンターやその他商業ビルを中心に出店を強化したものの、既存店舗の採算が悪化したことで、取扱高は対前期比マイナス3.3%となった。リペア事業では、ポスティングの強化等の販促策・集客策の実施や、クリーニングを中心とした新たなサービスの取扱い開始等に取り組んだ結果、取扱高は、対前期比+15.8%となった。

 以上の結果、営業収益では対前期比+4.3%の増収、営業利益・経常利益では、対前期比+約1%の増益となった。

■12.2期業績予想
 12.2期は収益力強化のため、リフォーム事業では年間セールスプランによる販売促進の強化、リペア事業ではブーツの修理・クリーニングの店頭訴求の強化を進めている。期末店舗数は、リフォーム事業435店舗、リペア事業179店舗、その他事業21店舗、合計635店舗を見込んでいる。

 営業収益では、対前期比+1.4%の増収を見込んでいるものの、計画停電に伴う営業時間の短縮による機会損失を含めた東日本大震災の影響によって、45百万円の損失が発生すると見込んでおり、営業利益以下の利益項目では、対前期比で減益の業績予想となっている。

株式の状況
ストックオプション、ベンチャーキャピタル出資は無い
 ストックオプションはなく、ベンチャーキャピタルからの出資もない。90%を持つ筆頭株主(イオン)がロックアップの対象となっており、ロックアップのカバー率も高くなっている。

A. 発行済み株式数 1,560,000株(単元100株、11.12に1:650株式分割後)
B. 公募290,000株、増資によるオーバーアロットメント 43,500株
C. 売出し 株(売出し元は)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,893,500株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: 法人1社と会社関係者4名に対して6ヶ月間。対象株式数は1,426,750株。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。

 目論見書でのリフォームスタジオの想定発行価格は2,070円で、この価格に基づく公募によるリフォームスタジオの手取り概算額は約543百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額約83百万円と合わせた資金使途は、新規店舗の出店資金として400百万円を充当し、残額を店舗レジスターに係わるシステム投資資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 リフォームスタジオのウエブサイトには、1月10日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認にあたっての挨拶文と電子公告が掲載されている程度。


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