| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
リフォームスタジオ（6057 JASDAQスタンダード)IPO |
震災影響は考慮しても、成長性の点では厳しいと思われる 12.2期には震災による減益影響が織り込まれているとのことだが、それを考慮しても対前期減益の業績予想であり、成長性の点では厳しい見方をせざるをえないだろう。 12.2期業績予想ベースのEPS約114円に対して、想定されている公募価格のPERは約18倍となる。足元の業況からは、これ以上に評価できる材料は見当たらない。 個別データ（肩は対前期比（%））
リフォームスタジオは、人の手でモノを作り変える「リフォーム」と、修理する「リペア」、その他事業として、人を癒す「リラクゼーション」の3事業を多店舗展開により営んでいる。 リフォームスタジオでは、出店に当り、原則として加盟店と業務委託契約を締結し、リフォームスタジオ負担にて店舗設備等を提供した上で、加盟店に店舗運営を委託する形式としている。リフォームスタジオの営業収益は、主に加盟店の顧客に対する売上高から加盟店に対する業務委託料を控除した金額と直営店の売上高から成っている。 11年11月時点の店舗数は、リフォーム事業436店舗、リペア事業171店舗、その他事業22店舗の計629店舗。 リフォームスタジオの店舗は、ショッピングセンターや駅ビル（以下「SC等」）内のテナント、路面店頭の賃借物件によって展開している。SC内のテナントはSC等の開発運営事業者とのテナント契約やコンセッショナリー契約を行って出店している。 SC等内のテナントにおけるサービス提供の形態としては、顧客自身が店舗に対して衣類のお直し、靴の修理などを依頼してくる「一般取扱い」と、リフォーム事業特有の形態として、SC等内に展開している専門店や総合スーパーの衣料品売場等から、新品売上に伴う丈直し等の加工補正を請け負う「店内加工」がある。 「一般取扱い」の売上金は、一旦SC等の開発運営事業者に預けられ、リフォームスタジオではSC等の開発運営事業者から回収する流れとなっている。「店内加工」分については、専門店や総合スーパー等の運営会社から直接回収される。路面店の場合は、売上金を店舗から回収する流れとなる。 |
■11.2期実績 リフォーム事業では、イオンショッピングセンターやその他商業ビルを中心に出店を強化したものの、既存店舗の採算が悪化したことで、取扱高は対前期比マイナス3.3%となった。リペア事業では、ポスティングの強化等の販促策・集客策の実施や、クリーニングを中心とした新たなサービスの取扱い開始等に取り組んだ結果、取扱高は、対前期比+15.8%となった。 以上の結果、営業収益では対前期比+4.3%の増収、営業利益・経常利益では、対前期比+約1%の増益となった。 ■12.2期業績予想 12.2期は収益力強化のため、リフォーム事業では年間セールスプランによる販売促進の強化、リペア事業ではブーツの修理・クリーニングの店頭訴求の強化を進めている。期末店舗数は、リフォーム事業435店舗、リペア事業179店舗、その他事業21店舗、合計635店舗を見込んでいる。 営業収益では、対前期比+1.4%の増収を見込んでいるものの、計画停電に伴う営業時間の短縮による機会損失を含めた東日本大震災の影響によって、45百万円の損失が発生すると見込んでおり、営業利益以下の利益項目では、対前期比で減益の業績予想となっている。
ストックオプションはなく、ベンチャーキャピタルからの出資もない。90%を持つ筆頭株主（イオン）がロックアップの対象となっており、ロックアップのカバー率も高くなっている。 A. 発行済み株式数 1,560,000株（単元100株、11.12に1:650株式分割後） B. 公募290,000株、増資によるオーバーアロットメント 43,500株 C. 売出し 株（売出し元は）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,893,500株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 法人1社と会社関係者4名に対して6ヶ月間。対象株式数は1,426,750株。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。 目論見書でのリフォームスタジオの想定発行価格は2,070円で、この価格に基づく公募によるリフォームスタジオの手取り概算額は約543百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額約83百万円と合わせた資金使途は、新規店舗の出店資金として400百万円を充当し、残額を店舗レジスターに係わるシステム投資資金に充当する予定。
リフォームスタジオのウエブサイトには、1月10日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認にあたっての挨拶文と電子公告が掲載されている程度。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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