5220Avan Strate(アヴァンストレート)IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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Avan Strate(アヴァンストレート、5220 東証)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:ガラス・土石製品

業績予想の信頼性には、やや疑問が
 元々は、11年4月に上場を予定していたが、震災影響により延期していたもの。とりあえず13.3期業績予想ベースEPS約70円に対して、想定されている公募価格のPERは約9倍となる。この点だけを見ると、妥当な水準のように思える。

 ただし、元来上場を予定していた11年3-4月段階での12.3期の業績予想では、経常利益161億円、当期利益141億円であったことに対して、現在の見通しでは、経常利益63億円、当期利益21億円となっており(売上高はほぼ同水準)、上場を延期したことで、業績予想の信頼性が劣る印象を投資家に与える結果となっている。13.3期の業績でも同様のことが起きないとも言い切れない点が、不安材料か。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 10/3 11/3 12/3見 13/3予
売上高(百万円)
44,141
15.8%
51,094
4.1%
53,170
12.6%
59,861
営業利益(百万円)
6,224
47%
9,164
6.0%
9,716
42.8%
13,873
経常利益(百万円)
2,044
143%
4,964
27.9%
6,348
79.7%
11,406
当期利益(百万円)
242
540%
1,551
38.5%
2,148
258%
7,690
総資産(百万円)
純資産(百万円)
164,946
33,900
165,731
36,709
--
--
--
--
株主資本比率(%) 20.6% 22.1% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
1.2%
0.7%
3.0%
4.2%
--
--
--
--
発行済株式数 108,574 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
2.2
312.2
14.3
338.1
19.8
--
70.8
--
配当(円/株) -- -- -- 12

事業概要
TFTカラー液晶ディスプレイ用ガラス基板の製造・販売
 Avan Strateは、10年2月に実質的な存続会社であるNHテクノグラスの経営陣によるMBOのための受け皿会社として、カーライル・グループにより設立された。その後、MBOの一環として、NHテクノ社の株主であった、日本板硝子が保有していた全株式とHOYAが保有していた株式の一部を取得して子会社化した後、同社を吸収合併、商号変更を行った。NHテクノ社の営業活動を全面的に継承して現在に至る。

 実質上の存続会社である旧NHテクノグラスは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売を行うことを目的として、HOYAと日本板硝子が各50%出資する合弁会社として設立された。

 Avan Strateグループは、当社Avan Strateと連結子会社3社から構成されている。液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売を主たる事業とし、日本・韓国・台湾・シンガポール・中国等に拠点を置く液晶ディスプレイ・パネル・メーカーを主な顧客としている。

 Avan Strateグループでは、主にノートPC、デスクトップモニター、30インチ未満の中・小型液晶テレビ向けを中心として今後も安定した需要が見込まれる第5世代と、主に中・大型(30インチ以上)の液晶テレビ向けに高い需要が見込まれる第7、第7.5、第8世代のガラス基板を中心とした製造・販売を行っている。

 また、第4世代以下の中小型のガラス基板については小型のガラス基板用の溶解炉での製造を行うほか、より大型のガラス基板用の溶解炉で製造した素板を加工過程で、それぞれ要求されるサイズのガラスに切断して製造し、それらを販売している。

情報開示の状況
開示なし
 Avan Strateのウエブサイトには3月22日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。一方、CSRには注力しているようで、CSRレポートが発行され、ウエブから閲覧可能になっている。


収支の状況
12.3期に続いて13.3期は大幅増益の見通し
■11.3期実績
 今期の液晶ディスプレス・パネル業界においては、新興国における液晶テレビの需要拡大により順調に滑り出したものの、夏場には、各パネルメーカーが製品の在庫調整や生産の見直しによる工場の稼動調整を行い、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の需要にも影響があった。年度末に向けては平準化された。

 こうした状況の中、Avan Strateグループでは、主要顧客の要請に応えるべく品質を重視した製品の提供に取り組んできた。第2四半期には、特に台湾の液晶パネル市場での需要低下や、顧客の在庫調整に伴うガラス基板等の部材の仕入れ抑制が著しく、一時的に売上が低下したものの、第3四半期には、液晶パネルメーカーの在庫調整が落ち着き、需要が回復するとともに、売上高も増加に転じた。

 以上の結果、売上高は対前期比+15.8%の増収となった。営業利益は同+47.2%、経常利益は同142.8%の増益となった。

■12.3期
 Avan Strateグループの顧客である液晶ディスプレイ・パネル業界では、新興国の液晶テレビ販売やスマートフォンなどの普及に伴う中小型パネルの需要は拡大傾向にあるものの、大型パネル需要の不振は長期化している。

 この状況において、Avan Strateグループでは上半期には韓国・台湾・シンガポール子会社における溶解炉の修繕工事が期間を通して集中したが、下半期にはほぼ全ての溶解炉が稼働したことに加えて生産効率の改善が進み、売上高は順調に推移した。

■13.3期業績予想
 12.3期第3四半期の製造設備稼働率は、大規模な設備投資が一巡し、事故や不具合を未然に防止するためのマニュアル類の見直し、生産性の改善を図った結果、過去最高水準となる79%となった。13.3期は修繕を予定している溶解炉が多いことから、通期の稼働率は上記79%を下回る水準を予定しているが、通期の生産量は、売上高予想の達成に必要な数量を確保できる見通し。

 13.3期は景況感の悪化を受け、液晶ディスプレイ・パネルメーカーで在庫調整・生産調整が進められたが、13.3期以降の同市場は安定的に成長する一方、価格低下が起こるが一定程度に留まる前提としている。

 売上高の増加を前提として、営業利益は対前期比+42.8%の増益、経常利益で同+79.7%の増益の見通し。
株式の状況
全体への影響は小さいが、ストックオプションには時間経過に応じた行使制限あり
 過去にMBOを行った経緯から、投資会社からの出資ウエイトが高い。但し、投資会社の大部分はロックアップ対象となっている。一方、ストックオプションの未行使残高については、時間の経過に応じた行使制限が付されている。行使制限によって、一部のストックオプションは上場直後には行使できない仕組みになっている。ここでの潜在株式としては、第1回目の60%と2回目〜4回目の40%を対象として算入したが、全体に占めるウエイトは大きくはない。

A. 発行済み株式数 99,258,900株(単元100株、10.6に1:100株式分割後)
B. 公募 8,200千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 26,920千株(売出し元はベンチャーキャピタル等)、既発株のオーバーアロットメント 2,634千株
D. ストックオプション等の残高総数 1,905,800株
 E. うち潜在株式に算入する数 1,115,020株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 108,573,920株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 52,151,800株
既存株主へのロックアップ情報:HOYAとVC4法人、会社関係者4名に対して180日間。対象株数は、97,511,800株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
08年10月 1,769,900株 500円 10年10月〜18年10月(*1)
09年6月  64,200株 500円 11年6月〜19年6月(*2)
09年11月  48,000株 500円 11年11月〜19年11月(*3)
10年3月  20,500株 1,022円 12年3月〜20年3月(*4)

*1 行使制限があり、上場時点では60%が行使可能。以降、12年10月から1年経過ごとに20%ずつが更に行使可能となる。13年10月以降は100%行使可能。
*2 行使制限があり、10年6月時点に20%が行使可能。以降、11年6月から1年経過ごとに20%ずつが更に行使可能となる。14年6月以降は100%行使可能。
*3 行使制限があり、10年11月に20%が行使可能。以降、11年11月から1年経過ごとに20%ずつが更に行使可能となる。14年11月以降は100%行使可能。
*4 行使制限があり、11年3月から1年経過ごとに20%ずつが更に行使可能となる。15年3月以降は100%行使可能。

 目論見書での想定発行価格は610円で、この価格に基づく国内公募によるAvan Strateの手取り概算額は約2,371百万円とされている。海外募集の手取り概算額約2,371百万円と合わせた資金使途は、子会社での加工ライン設備の新設と建屋の増設に係わる設備投資資金として、子会社への投融資資金に充当する予定。

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