IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
テクノスジャパン(3666 JASDAQスタンダード)IPO |
堅実・安定的な業績推移であり、想定公募価格もほぼ妥当な水準 情報関連、IT関連の事業だが、主に法人向けの業務システムの導入支援を手掛けており、新奇性・話題性は見られない。13.3期業績予想ベースのEPSに基づく、想定されている公募価格のPERは約10倍となっているが、現状をみると、やや上振れも期待しつつも、ほぼ妥当な評価と思われる。 連結データ(肩は対前期比(%))
テクノスジャパンは、当社テクノスジャパンと連結子会社2社から構成されており、情報システムの企画・立案から分析・設計、導入、保守に至る一連のサービスを提供している。テクノスジャパンが提供している情報システムソリューションサービスの主な特徴は、 ・ お客さまのグローバル・ビジネスに対応したソリューションの提供 ・ 幅広いERPパッケージのテンプレートを開発・保有し、その活用によってソリューションを短納期で提供 ・ インメモリ・データベース、クラウド、モバイル等の先進技術を用いたソリューションの提供 1. 基幹業務システム、周辺ソリューション ERPパッケージを中核とする基幹業務システム導入支援であり、対象となる基幹業務は主に、ロジスティックス管理業務(購買、生産、販売)、会計管理業務(財務会計、管理会計)。 2. その他 顧客が情報システムのノウハウ・技術を中心としたサービス提供に付随して、ハードウエアやライセンスの購入について、購入を希望する場合に、ハードウエアやライセンスの販売等を行っている。 |
■12.3期 震災等の影響によって当初予定していた一部大型案件の中止・延期等があり、これらに代わる案件獲得のため既存顧客の深耕や新規顧客の開発に努力するとともに、プロジェクト館れ体制の強化による生産性の向上や効率的な外注活用による原価の抑制に努めた。 売上高は、メーカー向けの会計業務や生産管理のERP導入を中心として、対前期比+26.8%の増収となった。稼働率の向上や不採算プロジェクトの減少等により、営業利益は前期の赤字から、黒字化となった。 ■13.3期業績予想 情報サービス業界は、企業の情報化投資に対する慎重な姿勢が続いている中で、ERP市場でのシステムの更新需要は堅調に推移し、更にクラウド・ビッグデータ経営実現等の最新IT技術の経営活用ニーズやグローバル展開ニーズなど、今後も新たな需要が発生すると見込んでいる。 この前提のもと、大手小売業・製造業向けのERP導入業務等を中心に、売上高は対前期比+20.3%の増収となる見通し。売上原価では、前期とほぼ同水準の原価率を見込み、販売費・一般管理費では、人件費や株式公開費用等の増加を見込んだ結果、営業利益では、対前期比+36.8%の増益となる見通し。
ストックオプションの未行使残高はない。持ち株の状況も、会社関係者と従業員持ち株会が保有しており、ベンチャーキャピタルからの出資はない。ロックアップのカバー率も高く、株式需給に関して、特段の課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 1,400千株(単元100株、12.10に1:200株式分割後) B. 公募 300千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 250千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント 82,500株 D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,700千株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者20名に対して180日間。対象株数は1,099千株。 目論見書でのテクノスジャパンの想定発行価格は1,540円で、この価格に基づく公募によるテクノスジャパンの手取り概算額は約455百万円とされている。資金使途は、社内基幹システムの再構築に150百万円、システム技術者にかかる人件費、採用関連費、人材開発費に170百万円、残額は、海外新拠点の開設運営資金に充当する予定。
テクノスジャパンのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは11月7日時点で設置されていない。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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