3178チムニーIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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チムニー(3178 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

MBO後の再上場は、既に成長性を織り込み済か
 一旦、新規上場をしておきながらMBOを行い非上場化した経緯があるが、ここまでの結果をみると、MBO後に実施した経営改革は奏功しているように見える。

 ただ、12.12期業績予想ベースのEPSに基く、想定されている公募価格のPERは約16倍となる。足元の業績は好調とはいえ、この価格水準では、当面の成長性まで織り込んでいるものとみられる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 10/12 11/12 12/9 12/12予
売上高(百万円)
10,190

37,767

30,662
12.3%
42,401
営業利益(百万円)
1,013

2,907

2,302
14.9%
3,340
経常利益(百万円)
938

2,660

2,225
21.9%
3,243
当期利益(百万円)
22

1,044

768
21.0%
1,263
総資産(百万円)
純資産(百万円)
30,946
11,130
31,692
12,175
28,265
9,355
--
--
株主資本比率(%) 36.0% 38.4% 33.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.0%
0.2%
8.4%
8.6%
7.9%
8.2%
--
--
発行済株式数 20,104(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)

554
51.9
606
38.2
465

--
配当(円/株) -- -- -- 10

事業概要
居酒屋を中心とした飲食店の運営及びフランチャイズチェーン展開
 旧チムニーは、1984年に居酒屋の展開を目的に、東京都千代田区に創業し、業務運営をおこなっていたが、更なる経営強化を目的として、また、カーライル・グループによる支援を目的に、同グループをチムニーの安定株主とするため、2009年11月に株式非公開化によるマネジメント・バイアウト(MBO)を行うことを決定した。

 旧チムニーは、チムニー(現)による株式の公開買い付けにより2009年12月に子会社化、2010年4月に株式交換により完全子会社化され、上場廃止となった。その後、チムニー(現)は、2010年9月に、旧チムニーを吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を承継した。

 MBO後に実施した具体的な施策は、以下の通り。
・ 会議体の刷新及び組織変更による意思決定スピードの強化
・ 人財育成制度の構築
・ 新会社と鮮魚一次加工場の設立
・ 居酒屋にとらわれない新業態の展開
・ 新しい居酒屋業態

 チムニーグループは当社チムニーと、非連結子会社2社から構成されており、居酒屋を中心とした飲食業を主な事業としている。チムニーの事業は、チムニーのブランドで直営店及びフランチャイズ店舗を展開する飲食事業、官公庁をはじめとする一定の施設内で飲食を中心に提供するコントラクト事業、及びその他(通信販売等)の3セグメントから成り立っている。

 飲食事業では、「はなの舞」、「さかなや道場」等のブランドで店舗の運営を行っている。また、店舗においては、チムニーが直接飲食の運営を行う直営店舗、チムニーとフランチャイズ契約を結んだオーナー(FCオーナー)が運営を行うフランチャイズ店舗(PC店)から構成されている。また、店舗への商品の供給、FC店の管理等も飲食事業においておこなっている。

 商品の供給は、通常の取引先からの仕入ルートの他に、2012年度から本格稼動した非連結子会社である魚鮮水産が漁業権を所有する愛媛県八幡浜市で漁獲、あるいは漁港で買い付けた鮮魚や、チムニーと直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品できる仕組みも整えている。更に、埼玉県川口市及び全国3箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されている。

 2012年10月末の店舗数は、直営店285店、FC293店。

 コントラクト事業は、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗の運営を直営店舗として行っている。当事業の店舗は、一定の建物内及び敷地内の飲食販売の施設を利用し、チムニーの従業員により運営をおこなっている。営業については、昼食時間帯のランチ営業と、夕刻から夜間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受託している店舗がある。2012年10月現在において、防衛省本省18階の食堂をはじめ、自衛隊の基地内にある食堂施設及び福利厚生施設としての飲食店の運営を北海道から沖縄まで全国97ヶ所の施設で受託している。

 その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業。チムニーのホームページに食品や、オリジナル商品を掲載し、顧客からホームページ上で注文を受け、商品を届けている。
収支の状況
12.12期も増収増益の見通し
■11.12期
 飲食事業店舗の出退店につきましては、スクラップアンドビルドを継続して実施し、直営店24店舗、FC店5店舗の新規出店、直営店10店舗、FC店16店舗の退店も実施した。さらに一定期間を経過した店舗の再調査を行い、お客様のニーズに合わせるために、改装及び業態転換を49店舗で実施した。その他、直営店からFC店舗への切り替えを13店舗実施し、11.12期末時点における直営店は284店舗、FC店は282店舗、合計566店舗となった。

 コントラクト事業は、防衛省内の店舗を中心に13店舗の運営を昨年から引き続き行った。当期は、新たな出店、閉店はなく、コントラクト事業としての仕入から販売にいたるまでの仕組みの確立、お客様のリピート率アップのための情報収集等に努めた。

株式の状況
大半のシェア保有のMBOファンドはロックアップの対象に
 ほとんどの株式をMBOファンドが保有している状態だが、当のMBOファンドは当面はロックアップの対象となっており、イグジット出来ない。ストックオプションの未行使残高もあるが、こちらのボリュームは大きいものではない。総じて、当面の株式受給上での課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 19,060,800株(単元100株、12年10月に1:100株式分割後)
B. 公募 1,000千株(うち新株発行280千株、残は自己株式の処分)、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 7,900千株(売出し元はMBOファンド)、既発株のオーバーアロットメント 1,322千株
D. ストックオプション等の残高総数 763千株
 E. うち潜在株式に算入する数 763千株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 20,103,800株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 17,400千株(MBOファンド)
既存株主へのロックアップ情報:MBOファンドと会社関係者21名に対して180日間。対象株数は、18,769千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
10年12月 763,000株 500円 12年12月〜20年12月

 目論見書でのチムニーの想定発行価格は1,040円で、この価格に基づく公募によるチムニーの手取り概算額は約963百万円とされている。資金使途は、飲食事業における直営店の新規出店のための差入保証金及び固定資産等の設備投資に全額充当する予定。

情報開示の状況
充実した開示内容
 過去に上場していた経緯もあって、チムニーのウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。掲載されているコンテンツも、月次の出店動向から客数・客単価、決算資料までとなっており、非常に充実している。


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