3171マックスバリュ九州IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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マックスバリュ九州(3171 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

安定的に業績は推移しているが、面白みは期待しにくい
 12.2期、13.3期業績予想とも増収増益の見通しであり、業績安定的に推移している。ただ、一般的な小売スーパー業態であり、ビジネスモデルとしての成長性評価は難しい。13.2期業績予想ベースEPS約166円に基づく、想定公募価格のPERは約7.5倍となり、業績に照らし合わせると、妥当なところではないかと思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 11/2 11/11 12/2予 13/2予
売上高(百万円)
117,348

92,388
7.4%
125,992
7.2%
135,068
営業利益(百万円)
2,604

1,592
2.7%
2,675
14.5%
3,062
経常利益(百万円)
2,600

1,587
2.3%
2,659
14.4%
3,041%
当期利益(百万円)
896

688
7.3%
961
30.6%
1,255
総資産(百万円)
純資産(百万円)
26,918
7,736
28,317
8,230
--
--
--
--
株主資本比率(%) 28.7% 29.1% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
9.7%
11.6%
5.6%
8.4%
--
--
--
--
発行済株式数 7,539.4(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
119
1,026
91
1,092
127
--
166
--
配当(円/株) 30 -- 30 35

事業概要
九州地区における食品スーパーマーケット「マックスバリュ」の運営等
 マックスバリュ九州は2001年に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として設立された。マックスバリュ九州は、純粋持株会社であるイオンを中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでいる。

 九州全県下に店舗を展開しており(福岡県37店舗、佐賀県13店舗、長崎県12店舗、熊本県19店舗、大分県12店舗、宮崎県15店舗、鹿児島県10店舗、合計118店舗 )、その取扱商品については、イオングループの独自の基準に基づいて開発した品質で環境へも配慮したプライベートブランド「トップバリュ」やマックスバリュ九州独自の品質基準を満たした商品を多数品揃えしている。

 店舗形態(フォーマット)については、24時間営業を主体にした食品スーパーマーケット「マックスバリュ」とディスカウントストア「ザ・ビッグ」の展開を行っている。「マックスバリュ」は、「安い」「便利」をコンセプトに、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、24時間営業(一部の店舗は17時間営業)を行っていることが特徴。

「ザ・ビッグ」は、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に「マックスバリュ」に比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴。

 また、「マックスバリュ」や「ザ・ビッグ」とコンセプトは同じですが、将来的な人口の都市集中化及び高齢化社会の到来に対応し、郊外型大型店舗が出店困難な都市部への展開拡大を図るために、それぞれの都市型小型店舗として「マックスバリュ エクスプレス」、「ザ・ビッグ エクスプレス」を展開している。「マックスバリュ エクスプレス」は都市部世帯人数に合わせて小容量商品の品揃えを充実していることが特徴であり、「ザ・ビッグ エクスプレス」は品揃えを更に使用頻度の高い商品に絞り込んでいることが特徴。

収支の状況
12.2期、13.2期ともに対前期増収増益の見通し
■12.2期業績見通し
 売上高は、7店舗の新規開店効果と2店舗のディスカウント業態への転換による増収効果を見込み、対前期比+7.4%の増収の見通し。営業費用で、新店の開店による自由業インの採用増や支払い家賃等の増加が発生したことから、営業利益・経常利益では対前期比+約2%の増益となる見通し。

■13.2期業績予想
 13.2期には、買上げ点数増加や売上総利益率の改善による既存店の収益力改善や、「マックスバリュ」、「マックスバリュ エクスプレス」、「ザ・ビッグ」、「ザ・ビッグ エクスプレス」の4フォーマットによる新規出店により成長戦略を推進していく方針となっている。

 この方針の下、売上高では、9店舗の新規出店を織込み、対前期比+7.2%の増収の見通し。新規出店に伴う人件費・支払い賃料の増加はあるものの、営業利益・経常利益では対前期比+約14%の増益となる見通し。

株式の状況
ストックオプション、VC出資は無いが、親子上場等の課題も
 ストックオプションやベンチャーキャピタルからの既存出資はない。ただし、親会社が公募前株式数の90%超を保有しており、上場後もイオンがロックアップ対象であることから、流通株式数が極めて制限される可能性が高いこと、イオンとの親子上場になること、等の点が今後の課題となる。

A. 発行済み株式数6,389,395株(単元100株)
B. 公募 1,000千株、増資によるオーバーアロットメント 150千株
C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 7,539,395株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: 親会社イオンと会社関係者14名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

 目論見書でのマックスバリュ九州の想定発行価格は1,250円で、この価格に基づく公募によるマックスバリュ九州の手取り概算額は約1,146百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額約173百万円と合わせた資金使途は、マックスバリュ直方店(福岡県直方市)、マックスバリュ国分店(鹿児島県霧島市)、マックスバリュ鳥栖村田店(佐賀県鳥栖市)と福岡県内の3店舗の新規出店資金に全額充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 マックスバリュ九州のウエブサイトには1月20日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のプレスリリースが掲載されている程度。



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