9206スターフライヤーIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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スターフライヤー(9206 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:空運業

成長性は高く評価したいところだが、業績の安定性にはやや欠ける点が
 繰越損失があるため法人税課税額がここまで小さく計上されており、12.3期業績予想ベースの実力EPSは約380円程度と想定する。これに基づく想定公募価格のPERは約8倍強の水準。

 一方で、スターフライヤーの業績動向の見通しとしては、基本的に事業を立ち上げて間もない状態であり、今後新規就航路線が増加する都度、業績の向上が期待できる構造ではある。ただし、12.3期業績予想が示しているように、燃料コスト増等の外部要因によって、比較的簡単に減収・減益になる体質でもある。

 今後の路線拡大等を見越して、想定される公募価格よりももう少し高い評価をしたいところだが、上述の通り、業績がやや安定性に欠ける点は気懸かりとなる。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 10/3 11/3 11/9 12/3予
売上高(百万円)
16,965
7.2%
18,186

10,306
26.1%
22,931
営業利益(百万円)
561
173.8%
1,537

309
-33.5%
1,022
経常利益(百万円)
294
277.3%
1,109

108
-16.9%
922
当期利益(百万円)
279
190.8%
811

95
11.5%
904
総資産(百万円)
純資産(百万円)
4,697
1,731
7,515
2,575
9,210
2,620
--
--
株主資本比率(%) 36.9% 34.3% 28.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
6.3%
16.1%
14.8%
31.5%
1.2%
3.6%
--
--
発行済株式数 1,432.8(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
195
1,208
566
1,797
66
1,828
631
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
北九州空港を拠点とした航空運送事業
 スターフライヤーグループは、当社スターフライヤーと非連結子会社2社から構成されており、航空運送事業とそれに付随する附帯事業を営んでいる。

 航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、旅客運送事業と貨物運送事業とに分けられる。旅客運送事業のうち、定期旅客運送事業では、北九州−羽田線、関空−羽田線、福岡−羽田線を運航しており、不定期旅客運送事業では北九州空港を中心に国内外への不定期旅客(チャーター)便を運航している。

 貨物運送事業では、北九州−羽田線、福岡−羽田線の定期旅客便を活用して、福山通運と提携のもと、航空貨物運送を行っている。

 附帯事業の主な内容は、以下の通り。
空港ハンドリング業務の受託 / 海外航空会社から、航空機運航に必要なハンドリング業務全般(旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務)を受託。
総代理店業務の受託 / 海外航空会社のチケット販売等の総代理店業務を受託。
広告宣伝業務 / スターフライヤーの運航する航空機の機体と機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売。
商品販売業務 / 北九州空港内売店にて土産物等を、WEBサイトにて当社グッズ等を販売。

 スターフライヤーでは、使用する機材とエンジンを1種類に限定することで、整備部品在庫や整備要員等のコストを削減している。またこれに伴い整備に係る作業を平準化することで、整備時間の短縮化も図ることができるため、1機材あたりの飛行回数の増加による収益性の向上に寄与している。

 更に1機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与している。また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本とし、その結果、機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っている。

 定期旅客運送事業においては、年間を通じて安定的な利用が見込めるビジネスユースが期待できる路線への運航を行うことを方針とし、24時間運用されている北九州空港及び関西国際空港と東京国際空港(羽田)の間を定期便運航している。特にスターフライヤーの主力路線である北九州−羽田線については、国内大手メーカーの工場等が集積した北九州工業地帯と各メーカーの本社機能を有する首都を結ぶ路線であることからビジネスにおけるニーズが高いと考えており、この路線では、出発は早朝5時台から到着の25時台まで、幅広い時間帯での運航を実現し、ビジネスユースにおける利便性を充実させている。なお、2011年7月からは、国内で2番目に旅客数が多い福岡−羽田線に就航している。

収支の状況
12.3期は増収だが営業減益の見通し
■11.3期実績
 航空機4機による北九州−羽田線1日11往復(22便)、関空−羽田線1日4往復(8便)、合計1日15往復(30便)の国内旅客定期便を運航するとともに、国際チャーター便として、従来の北九州−ソウル(仁川)線および北九州−香港線に加え、当年度には羽田−ソウル(仁川)線、関空−ソウル(仁川)線、平北九州−釜山線、関空−釜山線を実施した。また、北九州空港での済州航空および揚子江快運航空に加え、羽田空港においてデルタ航空の空港ハンドリング業務の受託を開始した。

 運航状況では、就航率は99.2%、定時出発率は94.2%となり、輸送実績で、法人需要の回復や個人消費の一部持ち直しなどから、大震災による落ち込みはあったものの、旅客数は694千人(前事業年度比14千人増)、利用率は71.4%(同0.3ポイント増)となり、定期旅客収入と不定期旅客収入を含めた旅客収入(コードシェア収入含む)は対前期比+5.8%増となった。

 貨物事業における貨物輸送重量は、多便数輸送に加え、非稼働であった日・月曜日での輸送を開始したことなどから、対前期比+70.0%増となり、貨物運送収入は対前期比+41.5%増となった。

 以上の結果、営業収入は対前期比+7.2%の増収、営業利益は同+173.8%の増益となった。経常利益は円高に伴う為替差損を営業外費用として計上したこと等により、対前期比+277.3%の増益、当期純利益では、当年度から定期整備引当金を計上することとし、過年度分を特別損失として計上したことにより、同+190.8%の増益となった。

株式の状況
ストックオプションは上場から6ヶ月以内の行使不可
 ベンチャーキャピタルからの出資が30%強を占めている。多くがロックアップの対象になっているものと想定されるが、ロックアップのカバー率については、対象株主数が多すぎるため、対象株式数の総数不明で、カバー率も不明確。ストックオプションの残高はあるものの、その全てが上場から6ヶ月間の行使が出来ない制限条項付きとなっている。

A. 発行済み株式数 1,262,820株(単元100株、11.7に100:1株式併合後)
B. 公募 140,000株、増資によるオーバーアロットメント 30,000株
C. 売出し 60,000株(売出し元は大和証券30千株、大和証券系VC30千株)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 115,780株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,432,820株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 457千株
既存株主へのロックアップ情報: 法人等108者に対して180日間。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
05年6月 70,070株 5,000円 07年7月〜15年3月*
07年6月 19,410株 7,500円 09年7月〜15年3月*
11年6月 26,300株 7,500円 12年7月〜15年3月*
*上場後6ヶ月は行使不可、更に6ヶ月経過以降2年6ヶ月までは行使数量に制限あり

 目論見書でのスターフライヤーの想定発行価格は3,180円で、この価格に基づく公募によるスターフライヤーの手取り概算額は約401百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り額上限約87百万円と合わせた資金使途は、設備資金として全額を航空機材の購入に充当する予定。

情報開示の状況
一応開示あり
 スターフライヤーのウエブサイトには投資家向け情報開示のページが既に設置されている。掲載されているコンテンツは、上場承認のプレスリリース程度となっている。



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