7150島根銀行IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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島根銀行(7150 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:銀行業

配当利回り期待の銘柄か
 11.3期は減益の業績予想となっている等、成長性はもとより、業績の安定性も、評価するには微妙な実力となっている。一方で、そうした業況を適切に考慮していると言えるかもしれないが、配当性向はこれまでも高く維持されている。

 上場後の株価としては、高めのPERは期待しにくいため、想定されている公募価格550円付近での価格推移となるだろうが、配当性向の高さから配当が足元では50円/年でキープされており、配当利回りの点では評価できる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 09/3 10/3 10/12 11/3予
経常収益(百万円)
10,970
-4.7%
10,451

7,644
-1.3%
10,310
経常利益(百万円)
754
55.0%
1,169

956
-20.4%
930
当期利益(百万円)
470
40.9%
662

584
-29.0%
470
総資産(百万円)
純資産(百万円)
332,060
9,440
335,003
12,999
341,850
13,442
--
--
株主資本比率(%) 2.8% 3.9% 3.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
0.2%
5.0%
0.3%
5.1%
0.3%
4.3%
--
--
発行済株式数 5,576 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
84
1,693
119
2,331
105
2,411
84
--
配当(円/株) 50 50 -- 50

事業概要
銀行業
 島根銀行グループは、当島根銀行と連結子会社1社、持分法適用会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っている。

 銀行業務では10.12月末時点で、当行の本店ほか支店27カ店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っている。また、松江営業センターを除く出張所5カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っている。

 リース業務では、連結子会社である松江リースにおいて、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開している。その他では、持分法適用関連会社しまぎんユーシーカードで、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開している。

情報開示の状況
開示あり
 これまで株式非公開とはいえ、銀行としての業態特性として、従来から投資家向け情報開示は積極的に行われている模様。現在掲載されているコンテンツは、電子公告等のほか、ディスクロージャー誌等もある。
収支の状況
11.3期は減益予想
■10.3期実績
 預金では、公金預金が減少したものの、個人預金・法人預金ともに増加したため、全体では期中4億円増加の3,108億円となった。また貸出金は、法人向け融資が資金需要の低迷などにより減少したが、地方公共団体向け融資や住宅ローンを中心とした個人向け融資が増加したため、全体では期中21億円増加し2,300億円となった。有価証券は、安全性の高い国債や社債を中心とした運用に努めた結果、全体で期中22億円増加の785億円となった。

 損益面では、経常収益は、株式等売却益が増加しましたが、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことや、国債等債券売却益が減少したことなどから、全体では前期比519百万円減収の10,451百万円となった。

 一方、経常費用は、営業経費が増加したが、与信費用、有価証券関係費用が減少したことや、預金利回りの低下を主因として預金利息が減少したことなどから、全体では前期比935百万円減少し9,281百万円となった。この結果、経常利益は前期比415百万円増益となり、1,169百万円を計上、当期純利益は、前期比191百万円増益となり662百万円を計上した。

■11.3期業績予想
 11.3期の連結業績予想は、経常収益は銀行単体における、国債等債券売却益の増加を主因として前回(10年11月発表)予想を上回る見込みとなっている。経常利益では、関係会社の信用コスト増加要因はあるものの、上記要因により前回予想を上回る見込みとなった。但し、当期純利益は、現在検討されている税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引下げが行われた場合の繰延税金資産への影響を考慮した結果、前回予想からの変動はない。

株式の状況
SO等は無し、ロックアップは一応あるが、効果は期待薄
 ストックオプションやベンチャーキャピタルの出資は無い。ロックアップは一応かけられているが、対象株数は、全発行済株式数に対して10%未満と、低いカバー率になっている。既存株主自体、非公開の現時点で約3,200名おり、取得価格は不明だが、その価格次第では、既存株主が一斉に売却に動く可能性もなくはない。

A. 発行済み株式数 4,656千株(単元100株、10.9に10:1株式併合後)
B. 公募 800千株、増資によるオーバーアロットメント 120千株
C. 売出し 株(売出し元は)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,576株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:法人10社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は約369千株。

 目論見書での想定発行価格は550円で、この価格に基づく公募による島根銀行の手取概算額は約397百万円とされている。オーバーアロットメントで予定されている第三者割当増資の手取概算額上限約60百万円と合わせた資金使途は、調達金額を上回る中小企業等の資金需要が十分見込まれることから、全額貸出金として運転資金に充当する予定。


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