| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
キューアンドエー（6056 JASDAQスタンダード）IPO |
想定されている公募価格は、妥当な一般的なディスカウント水準と思われる IT関連のサービス事業を行っており、将来性に関する期待感があるものの、足元の実績では、それほどの伸びは見せていない。特に、11.3期には震災・節電影響はあるとはいえ、対前期比で減収減益となっており、顕著な成長性は見られない。 12.3期業績予想ベースEPSに基づく想定公募価格のPERは約10倍となっている。多少のディスカウントは考慮されているとみられるが、とりたてて、想定公募価格に対してマーケットで予想される評価とのギャップがあるとは考えられない。 個別データ（肩は対前期比（%））
キューアンドエーは関連会社1社を有し、ICTデジタル製品(パソコン、プリンター、情報家電、通信機器等)に関連して生じる故障などのトラブルや接続、操作や利用・活用に係わる疑問などを解決するICTサポートサービス事業を主たる業務としている。 キューアンドエーが提供するICTサポートサービスは、コンタクトセンターサービス、オンサイトサポートサービスで構成されている。 コンタクトセンターサービスは、主にコールセンター等運営により通信キャリア、ISP、PC家電メーカー等の事業法人(以下「クライアント」)から業務受託し、クライアントの会員やユーザーに対して電話・メールによりパソコン・インターネットの技術的サポートを提供するコールセンターサービスと、クライアントの代理店としてユーザーの加入手続きを取次ぐサービス及び、自社コールセンターでクライアントから業務受託を受けてクライアントの主体商品等の販売や導入コンサルティング等をアウトバウンド・テレマーケティングで行うサービスである「マーケティングサービス」がある。 オンサイトサポートサービスは、オンサイトサポートサービスの提供者としてキューアンドエーと業務委託契約を締結し、キューアンドエーに登録されている個人事業者・法人(以下「サポートスタッフ」)が、キューアンドエーからの委託に基づき、個人ユーザーや法人ユーザーを直接訪問して技術的サポートを提供するサービスとなっている。対象となる顧客によって、個人向けサービスと法人向けサービスとに分けられる。 個人向けサービスの主な内容は、個人ユーザーに対するインターネット接続設定、トラブル診断・修復サービス、操作指導等であり、クライアントから受注し個人ユーザーにサービスを提供する場合と、直接個人ユーザーから受注し、個人ユーザーにサービスを提供する場合がある。 法人向けサービスの主な内容は、法人ユーザーに対するサーバ設置・メンテナンス、社内ネットワークの構築・監視、パソコンのセットアップ作業、POSレジのシステム設定等のサービスとなっている。主としてシステムインテグレータや法人ユーザーの情報管理部門から受注し、法人ユーザーにサービスを提供している。 |
■11.3期実績 コンタクトセンターサービスでは、マルチベンダー/クロスカテゴリーの会員制有償サポートサービスの拡販が進展し売上げ増に寄与したものの、コンタクトセンター運営において電力供給の制約等の影響を受けた。この結果、同サービスの売上高は対前期同水準となった。 オンサイトサポートサービスでは、FTTH接続サービスの新規契約件数の鈍化とインターネット接続設定の技術革新に伴う初期設定案件の需要の低下に伴って、訪問件数が減少傾向にある。この結果、同サービスでの売上高は、対前期比マイナス4.8%の減収となった。 以上の結果、全体の売上高は対前期比マイナス1.2%の減収となり、営業利益以下の利益項目でも、対前期比で減益となった。特別損失として固定資産除却損を計上したこともあって、当期純利益では対前期比マイナス19.9%の減益となった。 ■12.3期業績予想 ICT市場については、ICT環境の高度化に伴ってインターネットへの接続需要は一段と喚起され、また家庭内における無線機器などによるホームネットワーク化も進行している。また、インターネットへ繋がるデバイスの種類と量が増加することで、ネットを介した各種デバイスの利用機械は増加し、結果として付随するトラブルも増加することを、キューアンドエーでは予想している。 こうした市場動向を前提として、売上高では対前期比+4.5%の増収を見込んでいる。人員増加等による人件費の増加を織り込むものの、増収効果によって営業利益では対前期比+16.6%となる見通し。
ストックオプションの未行使残高が無視できないボリュームで存在しているが、行使価格が今となっては、比較的高めに設定されているため、実際の行使リスクについては、微妙なところ。ロックアップのカバー率は、まずまずだが、ロックアップの対象に入っていないベンチャーキャピタルが幾つかある。その保有株式数は約56千株となっており、特に大きいものではない。 A. 発行済み株式数 998千株（単元100株、10.12に1:100株式分割後） B. 公募 120千株、増資によるオーバーアロットメント 21千株 C. 売出し 20千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 168,300株 E. うち潜在株式に算入する数 168,300株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,307,300株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 186,000株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者7名と法人7社、ベンチャーキャピタル2組合に対して6ヶ月間。但し、発行価格の2倍以上での市中売却を除く。対象株数は約1,000千株 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年2月 600株 2,500円 07年3月〜14年3月 10年3月 167,700株 1,500円 10年8月〜20年7月 目論見書でのキューアンドエーの想定発行価格は1,760円で、この価格に基づく公募によるキューアンドエーの手取り概算額は約184百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額約34百万円と合わせた資金使途は、コールセンター設備への投資資金に176百万円、社内業務の効率化を目的とした社内ネットワーク強化への投資資金として8百万円、短期借入金の返済に34百万円を充当する予定。
11月18日時点で、キューアンドエーのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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