| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ジャパンマテリアル（6055 東証二部）IPO |
想定公募価格が、ちょうど妥当な水準ではないか 最近の新規上場案件の中では、比較的わかりやすい「モノ作り」の会社であり、利益成長率もそこそこ。株主構成も複雑ではなく、ストックオプションやベンチャーキャピタルからの出資の無いシンプルな構造となっている。 12.3期業績予想ベースEPSに基づく、想定公募価格のPERはちょうど約10倍となる。株価評価についても、比較的かりやすい構造になっている。この価格水準が妥当なところではないか。 連結データ（肩は対前期比（%））
ジャパンマテリアルグループは、当社ジャパンマテリアルと連結子会社6社から構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業の2つの分野で事業を展開している。 エレクトロニクス関連事業では、半導体、液晶及び2次電池関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行っている。特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務（TGM）に至る一貫した機能を提供している。その他関連として、真空ポンプのメンテナンスサービス、各種薬液の管理・運搬等のトータルケミカルマネジメント（TCM）や超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス（TWN）の技術サービスを行っている。また液晶関連メーカー向けに液晶バックライト用フレキシブルプリント基板販売等の電子部材販売業務を行っている。 特殊ガス供給装置製造に関しては、半導体や液晶関連の製造では、蒸着、露光、エッチング、イオン注入/不純物熱拡散といった各工程で特殊ガスが使用されているが、その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための装置を開発製造している。 供給配管設計施工に関しては、半導体、液晶及び2次電池関連工場において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを繋ぐ配管が必要である。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となるが、ジャパンマテリアルグループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管設計施工を行っている。 特殊ガス販売管理業務（TGM）に関しては、半導体、液晶及び2次電池関連工場において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて充填されたボンベを取付け、空ボンベを回収する作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常点検や保守が必要となる。これら全般の業務と特殊ガス受発注管理代行業務を行っている。 グラフィックスソリューション事業では、グラフィックボード（コンピュータで映像を信号として出力、または入力する機能をボード（電子基盤）として独立させたもの）等のパソコン関連部品の販売、CADCAM用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発ならびに三次元CADビュワーソフトの販売を行っている。グラフィックボードの具体的な用途は、 ・ 複数のディスプレイ表示を必要とする銀行や証券会社のボード ・ レントゲンなど高画質を必要とする医療システム用のボード ・ デジタルサイネージ用（電子看板による広告媒体）のボード ・ 広大なデスクトップ環境を必要とする地図データ、航空画像、衛星画像データ ・ GIS関連データを取扱う監視用モニタや航空管制用モニタ ・ 空港の発着案内表示 |
■11.3期実績 売上高では、エレクトロニクス関連事業で、半導体、液晶及び2次電池関連工場の設備投資が順調に行われたことから、特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務において、対前期比+22.7％の増収となった。 グラフィックスソリューション事業では、新規顧客の拡大、医療向け、デジタルサイネージ分野の受注が順調に推移したことから、売上高は対前期比+8.4％の増収となった。 以上の結果、全体の売上高は対前期比+21.3％の増収となり、増収効果によって営業利益以下の利益項目では、対前期比で大幅な増益を達成した。 ■12.3期業績予想 12.3期の電子デバイス業界は、スマートフォンやタブレット型端末の需要拡大により、NAND型フラッシュメモリや中古型液晶メーカーの設備投資が順調に行われている。この状況を背景として、ジャパンマテリアルでも受注拡大が見込まれることから、同期の売上高は対前期比+18.8%の増収を見込んでいる。 営業利益以下の利益項目では、対前期比+10%強の増益を見込んでいる。
ストックオプションなし、ベンチャーキャピタルの出資なし、ロックアップのカバー率も十分と、株式需給には特に問題点は見当たらない A. 発行済み株式数 2,382,720株（単元100株、11.10に1:3株式分割後） B. 公募 270,000株、増資によるオーバーアロットメント 87,300株 C. 売出し 312,100株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,740,020株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者15名と法人2社に対して180日間。対象株数は1,952,760株。 目論見書でのジャパンマテリアルの想定発行価格は2,800円で、この価格に基づく公募によるジャパンマテリアルの手取り概算額は約685百万円とされている。資金使途は、子会社の事業所新設のために100百万円を、残額については本社工場拡充と基幹システムへの設備資金等に充当する予定。
ジャパンマテリアルのウエブサイトには11月18日時点で、投資家向け情報開示のページは、設置されていない。トップページには電子公告へのリンクが張られているが、リンク先での電子公告掲載は、まだされていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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