| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アイ・アールジャパン（6051 大証JASDAQ）IPO |
景気連動性の高さには注意が必要か 目論見書の事業等のリスクとして会社も認識している通り、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業は、主に上場企業のIR担当部署や経営企画担当部署、総務担当部署等の間接部門に直接の取引先として提供されるが、経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減される傾向が強い。この、経済情勢や事業環境からの影響を甚大に受ける可能性がある点が、最大の投資リスクではないかとみる。 11.3期も対前期増益の予想とはなっているが、それでもリーマンショック前の09.3期業績を下回る状況にある。11.3期業績予想ベースEPS約100円に対する想定公募価格のPERは約18倍と、成長性を加味すれば、妥当な線とは思われるものの、景気連動性には注意する必要があるとみられる。 連結データ（肩は対前期比（%））
アイ・アールジャパンはIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業を展開している。アイ・アールジャパンでは、IR(Investor Relations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(Shareholder Relations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けている。 アイ・アールジャパンでは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」、「データベース・その他」、の３つのサービスを提供しております。当社では、これらのサービスを提供するため、国内201社、海外3,613社のファンドマネジャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークや当社サービス「株主ひろば」に登録する30,804人の個人株主とのネットワーク(10年12月末)を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集している。 IR・SRコンサルティングでは、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリーと、議決権行使結果分析等を行っている。 ディスクロージャーコンサルティングでは、アニュアルレポートや株主通信等、顧客企業がIR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うツールコンサルティングと、企業再編やMA時における各種法定開示書類（米国SEC（証券取引委員会）への提出書類も含む）等の英文開示書類の作成や和文資料の英訳を行うリーガルドキュメンテーションサービス等のサービスを行っている。 データベース・その他では、大量保有報告書や国内公募投信、海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWebサービスである「IR・Pro」、「アナリストネットワーク」等をWeb上で提供している。 |
■10.3期実績 アイ・アールジャパン顧客の90％超を占める上場企業においてはコスト削減が強く叫ばれ、IR・SR活動に関する予算が削減されたことが業績に少なからぬ影響を及ぼした。世界的な金融収縮の影響を受けて、外国人投資家を中心とするアクティビスト活動が減少し、業界再編等に関連したM&A案件数も低調に推移しました。この結果、プロキシーファイト等の有事案件や大型M&A案件の受託数が前事業年度に比べると限定的なものに留まったことも売上高減少の要因となった。 IR・SRコンサルティングについては、有事案件や大型MA案件の受託数が限定的なものに留まった影響等により売上高は対前期比8.1％減、ディスクロージャーコンサルティングについては戦略的に案件の絞り込みを行った影響等により同27.6％減、データベース・その他については説明会の開催中止の影響等により同14.6％減となった。 以上により、売上高は対前期比13.6％減の減収となり、営業利益は同45.0％減、経常利益は同37.2％減、当期純利益は同42.6％減の減益となった。 表1 サービス別販売実績（百万円、前期比%） 10.3期 10.12期 I R ・ S R 1,724 -8.1% 1,530 ディスクロージャー 519 -27.6% 419 データベース他 210 -14.6% 164 合 計 2,454 -13.6% 2,114
ストックオプションはなく、ベンチャーキャピタルの出資も微小にとどまっている。ロックアップもかけられており、株式需給に関しては非常にシンプルで課題は見当たらない。 A. 発行済み株式数 1,648千株（単元100株、10.10に1:200株式分割後） B. 公募 190千株、増資によるオーバーアロットメント 57千株 C. 売出し 190千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,895千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 2千株 既存株主へのロックアップ情報：会社関係者等7名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,336,200株。 目論見書での想定発行価格は1,800円で、この価格に基づく公募によるアイ・アールジャパンの手取り概算額は約307百万円とされている。資金使途は、設備投資資金として、株主データベースに関する業務効率化を目的としたシステム構築とソフトウェア開発に60百万円、金融機関からの借入金の返済に150百万円を充当する予定。
アイ・アールジャパンのウエブサイトには2月16日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のプレスリリースが掲載されている程度となっている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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