| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
イーブックイニシアティブジャパン（3658 東証マザーズ）IPO |
想定されている公募価格を十分に上回る評価を期待できそう 足元で著しくマーケットを拡大している電子書籍市場を事業の対象としており、足元の実績は勿論、今後も当面は高い成長性が十分に期待できる。 12.1期業績予想では、繰越損失に伴い法人税課税が小さくなっているため、実質的な予想EPSは約55円とみられる。これに対して、想定されている公募価格のPERは約14倍となり、かなり安全サイドを狙った公募価格設定との印象を受ける。上場時には、相当高い評価が期待できるとみられる。 個別データ（肩は対前期比（%））
イーブックイニシアティブジャパンは、スマートフォン、タブレット端末、パソコン向けに、コミックを中心とした電子書籍の販売事業を行っている。イーブックイニシアティブジャパンの事業は、「eBookJapan」における電子書籍配信と、パートナー企業への電子書籍提供、その他の3種に大別される。 電子書籍配信事業は、イーブックイニシアティブジャパンが運営するサイトにおいて、エンドユーザーに向けた電子書籍を販売するダウンロードサービス。独自に開発した電子書籍閲覧ソフトと、ファイルフォーマット、著作権保護技術からなるプラットフォームを利用して、イーブックイニシアティブジャパンが運営する電子書籍販売サイトである「eBookJapan」や、日本を代表するISP等が展開するサイト内にあるイーブックイニシアティブジャパンの各支店を経由して、国内外の一般エンドユーザーに対して、電子書籍の販売を行っている。 イーブックイニシアティブジャパンのサイトは2004年から開始され、これまでに56万人以上の登録会員を獲得している。ユーザーは30代以上が7割以上を占め、購入者一人当りの平均月間購入額は約5,000円。男性向けコミックの充実を反映して、男性ユーザーの割合が多く、長編コミックのまとめ買いも行われている。 電子書籍提供事業は、イーブックイニシアティブジャパンの技術基盤であるプラットフォームを利用せず、電子化した画像データのみをパートナー企業へ提供するサービスで、提供した画像データをパートナー企業が独自のフォーマットに加工・変換し、インターネットを通じて販売を行う。イーブックイニシアティブジャパンは、予め決められた利益配分率に基づいて収入を得る。 このサービスは、コンテンツがエンドユーザーのパソコンにダウンロードされる形式とは異なり、インターネット接続が保持されている状態で、ストリーミング形式で配信される。 その他の事業では、電子書籍販売サービスを補完する事業として、ライセンス契約による海外事業会社への技術・ノウハウの提供と書籍の電子化受託等を行っている。 表1 新規登録会員数の推移(人) 以下、「スマホ」は「スマートフォン+タブレット端末」を指す 10/4 10/7 10/10 11/1 11/4 11/7 パソコン 9,369 12,395 13,133 15,107 14,541 14,826 スマホ 2,397 7,444 8,917 21,745 24,689 23,582 合 計11,766 19,839 22,050 36,852 39,230 38,408 表2 端末別売上の推移(百万円) 10/4 10/7 10/10 11/1 11/4 11/7 パソコン 173 204 220 238 233 259 スマホ 6 22 46 79 143 227 合 計 179 226 265 317 376 486 表3 電子書籍累計取扱い数(千冊) 10/4 10/7 10/10 11/1 11/4 11/7 男性漫画 19 19 21 22 23 24 女性漫画 10 11 12 13 14 16 総合図書 4 5 5 5 5 5 その他 3 3 3 3 4 4 合 計 37 39 41 44 46 49 |
■11.1期実績 電子書籍配信では、売上げ増の施策として、eBookJapanサイトのトップページを改良、スマートフォン端末への対応を行うために、Android端末やiPad用の電子書籍閲覧ソフトをリリース、また、GalaxyS、GalaxyTab端末へリーダーソフトウエアをプリインストールすることが出来、新規会員の獲得に寄与した。以上の結果、売上高は対前期比+38.6%の増収となった。 電子書籍提供では、昨年度にパートナー企業で実施していたキャンペーンが終了したことからプロモーション効果が薄れ、売上高は対前期比マイナス44.5%の減収となった。 全体の売上高は対前期比+21.5%の増収となり、増収効果によって、経常利益・当期利益では対前期比で3倍以上の増益となった。 表4 販売実績（百万円、前期比%） 11.1期 11.7期 書籍配信 988 +38.6% 862 書籍提供 139 -44.5% 70 その他 65 +263.0% 5 合 計1,193 +21.5% 937
VCや事業提携先法人等にロックアップが付されているが、発行価格の1.5倍以上で、大和証券を通じて東京証券取引所で売却することは可能とされている。他の上場案件の場合にも、最近は頻繁に付されている例外条項であり、これまでの案件の場合には、これにヒットするケースは稀だった。 しかし、今回のイーブックイニシアティブジャパンの場合には、株価が発行価格の1.5倍を超える可能性が十分に想定され、この例外条項が適用される可能性がある。ロックアップの対象にはベンチャーキャピタルが含まれており、特にこのVC株主の動向には注意が必要となる。 一方、ストックオプションについては、大量に行使残高があるものの、想定発行価格760円に対して、大半のストックオプションの行使価格は1,000-1,200円と設定されており、行使可能性は、上記ロックアップ解除条件とほぼ同じか、それ以上に実現困難な水準になっている。ここでは、行使価格1,000円以下のものを潜在株式として認識した。 A. 発行済み株式数 1,856,200株（単元100株、11.8に1:100株式分割後） B. 公募 200,000株、増資によるオーバーアロットメント 30,000株 C. 売出し 0株、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 344,000株 E. うち潜在株式に算入する数 73,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,159,200株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 864,100株 既存株主へのロックアップ情報： ベンチャーキャピタル5組合と法人3社、会社関係者4名に対して180日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,746,600株。 表5 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 03年8月 51,500株 700円 05年9月〜13年4月 04年4月 21,500株 1,000円 06年6月〜14年4月 09年12月 151,000株 1,200円 11年12月〜19年12月 10年4月 70,000株 1,200円 12年4月〜20年4月 10年4月 20,000株 1,200円 10年4月〜20年4月 10年4月 30,000株 1,200円 10年4月〜20年4月 目論見書でのイーブックイニシアティブジャパンの想定発行価格は760円で、この価格に基づく公募によるイーブックイニシアティブジャパンの手取り概算額は約145百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資による手取り概算額約22百万円と合わせた資金使途は、取り扱い冊数を増加させるための電子化費に64百万円、トラフィックが増加した際のサーバー・情報通信機器等の設備投資に27百万円を充当する予定。
イーブックイニシアティブジャパンのウエブサイトには9月28日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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