3654ヒト・コミュニケーションズIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ヒト・コミュニケーションズ(3654 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

業態としての新鮮味は無いものの、利益伸び率は高い
 人材派遣事業を中心としており、業態としては特に新鮮味があるわけではない。但し、業績面では特に2011.8期業績予想での利益の対前期比伸び率は非常に高く、意外な成長性を示している。

 現在の株式市況では、業績見通しの詳細まではなかなか反映されにくく、想定されている公募価格並みの評価となる可能性は高いと思われるが、足元の業績を見ると、もう少し高く評価されてもよいように思える。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 09/8 10/8 11/5 11/8予
売上高(百万円)
12,781
9.9%
14,046

12,649
18.9%
16,700
営業利益(百万円)
635
24.4%
790

1,253
64.6%
1,300
経常利益(百万円)
628
24.7%
783

1,250
65.5%
1,296
当期利益(百万円)
322
22.7%
395

634
68.9%
667
総資産(百万円)
純資産(百万円)
3,177
1,397
3,674
1,792
4,764
2,426
--
--
株主資本比率(%) 44.0% 48.8% 50.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
19.8%
23.0%
21.3%
22.0%
26.2%
26.1%
--
--
発行済株式数 2,237.5(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
144
624
177
801
283
1,084
298
--
配当(円/株) -- -- -- 50

事業概要
家電,モバイル製品等の営業・販売業務を一括して受託するアウトソーシング事業,人材派遣事業等
 ヒト・コミュニケーションズは、1998年に株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100%子会社)として設立され、家電量販店に対する人材派遣事業を開始したことに始まる。2005年に親会社であったビックカメラからMBO(マネジメント・バイアウト)により資本を分離した。

 ヒト・コミュニケーションズの事業は、アウトソーシング事業、人材派遣事業、その他のセグメントから構成されている。

 業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、メーカーや通信キャリア等から一連の業務全体を受託(業務請負)している。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバック等。

 アウトソーシング事業の主要な取扱商材分野とその業務内容は、以下のとおり。
■家電
 ・デジタル家電(大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売
 ・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売
■ブロードバンド
 ・固定通信回線(ADSL、光回線)への加入促進業務
 ・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務
■モバイル
 ・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売
 ・次世代高速無線通信への加入促進業務
■ストアサービス
 ・生鮮食料品やアパレル・ファッションの販売
 ・カードの加入促進業務等
■コールセンター他
 ・各種受付コールセンター業務
 ・流通、小売サービスセンター業務 他

 労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、メーカー、通信キャリア及びスーパー等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣している。

 その他セグメントでは、メーカー及び通信キャリアに対し、当社の持つ接客技術等の販売ノウハウを活かした研修等を実施している。特に営業正社員向けの研修では、ヒト・コミュニケーションズのオリジナルの研修プログラムに基づき、販売基礎研修を実施している。

情報開示の状況
開示なし
 ヒト・コミュニケーションズのウエブサイトには7月13日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
11.8期も対前期比で大幅増益の見通し
■10.8期実績
 アウトソーシング事業では、家電分野、ブロードバンド分野と、モバイル分野を中心とした販売受託事務局の提案と新規取引先の獲得を継続して取り組み、特に家電分野・モバイル分野においては、首都圏において蓄積した運営ノウハウ・実績をもとに提案営業を継続的に行った結果、全国規模の大規模なキャンペーン案件を受注した。その結果、売上高は対前期比+13.5%の増収となった。

 人材派遣事業では、次世代高速無線通信(WiMAX等)を中心にモバイル分野の新規取引先の獲得に注力し、取引先の裾野の拡大に取り組み、また、家電分野においては、鹿児島地区において当社の主要就業先である大規模な家電量販店の新規開店に合わせ、拠点を開設し人材派遣案件の受注活動を行った。その結果、売上高は対前期比+2.7%の増収となった。

 以上の結果、売上高は、対前期比+9.9%の増収となった。販売費・一般管理費で、拠点の開設による営業網の整備と広告宣伝費の投下によるブランディングを行ったが、営業利益・経常利益は共に対前期比+約24%の増益、当期純利益は同+22.6%の増益となった。

表1 セグメント別販売実績(百万円、前期比%)
         10.8期    11.5期
アウトソーシング 9,959  +13.5% 9,527
人材派遣事業  4,065   +2.7% 3,094
そ  の  他    21  -53.6%   27
合      計 14,046  +9.9% 12,649

■11.8期業績予想
 西東京支店と金沢営業所の新規拠点開設と、ソーラーサービス・観光分野における人材サービスの新規事業による売上増加を見込み、売上高は対前期比+18.9%の増収の見通し。

 コンプライアンス遵守体制の構築と営業人員の増員等を考慮して人件費の増加を織込み、取引先となる法人や登録スタッフとなる個人に対する認知度向上のため、テレビCMを中心とした広告宣伝費用を見込んだことから、販売費・一般管理費は対前期比+12.8%の見通しだが、増益効果によって、営業利益・経常利益では対前期比+約65%の増益となる見通し。

 新システムの開発中断による固定資産除却損と資産除去債務に関する過年度償却費を特別損失に計上する予定だが、当期利益でも対前期比+68.9%の増益となる見通し。

■リスク情報
 ヒト・コミュニケーションズのNTTグループ各社(NTT東日本、NTTコミュニケーションズ、他17社)への売上構成比率は2010.8期48.3%、2011.5期で46.4%と構成比が高くなっている。これは、@今後想定されるエレクトロニクスと通信事業との融合を見据え、当該企業グループの主要事業である通信分野において積極的に事業展開していること、A当該企業グループからの受注が固定通信回線の販売業務、コールセンター業務、外訪営業と多岐にわたることによる、とされている。

株式の状況
発行済み株式は全数がロックアップの対象
 ストックオプションは無い。発行済み株式の全数が実質的にロックアップの対象になっており、上場時点に市中に流通するのは、公募、売出し株式だけとなる想定。

A. 発行済み株式数 1,790千株(単元 100株、11.3に1:500株式分割後)
B. 公募 350千株、増資によるオーバーアロットメント 97,500株
C. 売出し 300千株(売出し元は)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,237,500株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者2名と法人1社に対して90日間。対象株式は、発行済み株式の全数。

 目論見書でのヒト・コミュニケーションズの想定発行価格は2,650円で、この価格に基づく公募によるヒト・コミュニケーションズの手取り概算額は約850百万円とされている。資金使途は、全額を広告宣伝費と募集費に充当する予定。

 広告宣伝費は、ヒト・コミュニケーションズに対する認知度の向上を目的とする支出であり、クライアントの獲得及び当社におけるスタッフ(請負スタッフ、派遣スタッフ)の確保をより効果的に行うための費用。募集費は、それらスタッフを採用するために行う各種宣伝広告媒体への求人情報掲載等の費用となる。



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