3648AGS_IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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AGS(3648 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

業績は安定的であり、想定公募価格は妥当な価格設定か
 11.3期業績予想では、対前期比30%以上の増益が見込まれているが、その前10.3期に対前期比大幅減益を計上したことの反動になっており、11.3期業績は、ほぼ09.3期並みの想定と見ることもできる。

 よく言えば安定的だが、成長性が高いとは言えず、比較的地味な銘柄となる。11.3期業績予想ベースEPS約127円に対して、想定されている公募価格のPERは約9倍弱となる。足元のAGSの動向を見る限り、高くも安くも無い、妥当な価格設定であると思われる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 09/3 10/3 10/12 11/3予
売上高(百万円)
17,921
-4.7%
17,078

12,100
0.1%
17,100
営業利益(百万円)
1,181
-24.8%
888

840
35.1%
1,200
経常利益(百万円)
1,176
-24.0%
893

851
32.1%
1,180
当期利益(百万円)
390
24.3%
485

436
32.1%
640
総資産(百万円)
純資産(百万円)
12,985
7,815
12,927
8,259
11,685
8,569
--
--
株主資本比率(%) 60.2% 63.9% 73.3% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
9.1%
5.0%
6.9%
5.9%
7.3%
5.1%
--
--
発行済株式数 5,040(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
77.3
1,551
96.1
1,639
86.6
1,700
127.0
--
配当(円/株) 30 30 -- 34

事業概要
受託計算サービス、ソフトの受託開発とシステムパッケージ商品の販売・導入支援、システム機器販売
 AGSの前身は、あさひ銀総合システムとあさひ銀情報システムで、両社は1995年に合併、2004年に富士通グループ他の資本参加によってりそな銀行の連結子会社からはずれ、同年商号をAGSに変更し、現在に至る。

 AGSグループは、当社AGSと子会社3社から構成されており、情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売を行っている。

 情報処理サービスでは、データセンターを基盤に大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートを提供している。また、企業情報・財務情報に基づいて取引先企業の信用スコアリングを行い、与信判断をする際に必要な情報(信用格付・与信限度額等)をインターネット上で提供するASPサービス等も行っている。

 ソフトウエア開発では、ソリューション提供の実績とエンジニア経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種の顧客に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングから、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供している。

 その他情報サービスでは、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供している。主な導入支援サービスは、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ITに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等となっている。その他、情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等も行っている。
収支の状況
11.3期は売上高は伸びないものの、対前期比3割以上の増益を見込む
■10.3期実績
 その他情報サービスは公共部門のネットワーク更改案件等によって増収となったものの、景気後退の影響を受けた情報処理サービス、ソフトウエア開発、システム機器販売がいずれも対前期減収となり、全体の売上高は対前期比マイナス4.7%の減収となった。

 更に、受託計算サービスの提供に必要なインフラの見直し等によるコスト増や、営業体制・内部管理体制強化に伴う販売管理費の増加などもあり、営業利益以下の利益項目では、対前期比マイナス24%程度の減益となった。

■11.3業績予想
 会社発表の業績予想では、11.3期は対前期で売上高はほぼ横ばいだが、営業利益以下では対前期比+30%以上の増益の見通しとなっている。増益の根拠等詳細については開示されていないものの。第三四半期までの進捗を見ると、達成可能性は高いとみられる。

株式の状況
株式需給の面では、特に課題は見つからない
 以前から株主を保有しているベンチャーキャピタルが1社あるが、上場時点の売出しにその全数を充当する計画になっているため、以後はVC保有株式は0になる。ストックオプションは無く、既存株主には取引先等の法人が多数入っているため、売買益狙いで保有株式を既存株主が売却するリスクは小さい。しかも、ロックアップの設定がされている。株式需給面では、特に課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 4,000千株(単元100株、09.7に1:5株式分割後)
B. 公募 900千株、増資によるオーバーアロットメント 140千株
C. 売出し 50千株(売出し元はベンチャーキャピタル)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,040千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 50千株
既存株主へのロックアップ情報:法人23社と会社関係者等個人23名に対して6ヶ月間。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。対象株数は約3,053千株。

 目論見書でのAGSの想定発行価格は950円で、この価格に基づく公募によるAGSの手取り概算額は約775百万円とされている。オーバーアロットメントによる第三者割当増資の手取り額約123百万円とあわせた資金使途は、新データセンターの建物・設備資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 2月8日時点で、AGSのウエブサイトに投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のプレスリリースが掲載されている程度となっている。


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