3275ハウスコムIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ハウスコム(3275 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:不動産業

大東建託のグループ内取引が多く、株式上場の意義を見出すことは難しい
 業績面では着実に利益拡大の傾向にはあるが、高い成長性を感じさせるほどの伸び率とはなっていない。何より、大東建託のグループ会社であり、グループ内取引が多い点は、上場の意義にも係わる課題であり、株式銘柄としては、評価しにくい会社形態・内容になっている。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 09/3 10/3 11/3 12/3予
売上高(百万円)
7,108
4.9%
7,456
1.4%
7,563
4.6%
7,913
営業利益(百万円)
287
69.5%
487
4.4%
508
3.2%
524
経常利益(百万円)
391
54.1%
602
7.0%
644
-4.5%
615
当期利益(百万円)
167
91.7%
319
-8.2%
293
6.8%
313
総資産(百万円)
純資産(百万円)
3,710
1,709
4,256
2,028
4,509
2,321
--
--
株主資本比率(%) 46.0% 47.6% 51.5% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
10.5%
9.7%
14.1%
15.7%
14.3%
12.6%
--
--
発行済株式数 3,790(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
44.0
451
84.3
535
77.3
612
82.6
--
配当(円/株) -- -- -- 27.3

事業概要
賃貸建物への入居者の仲介斡旋とその他付随業務
 ハウスコムは、賃貸建物へ入居者を仲介斡旋することを主たる事業とし、仲介斡旋を軸とした入居者・家主へのクロスサービスとして引越し、原状回復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、お客さまのニーズに応じてそれぞれの専門業者に取り次ぐ仲介関連サービス事業を併せて行っている。

 ハウスコムの事業区分としては、不動産賃貸仲介事業、仲介関連サービス事業、その他の事業に区分される。

 不動産賃貸仲介事業は、首都圏とその周辺エリアで89店舗、中部圏で27店舗、関西圏で3店舗、九州圏で1店舗の合計120店舗(11年4月末)の直営店において、住宅・駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客さまを仲介斡旋し、貸主(家主)と借主(入居者)が賃貸借契約を締結する。

 親会社である大東建託の管理物件でも、ハウスコムが取り扱い可能な賃貸物件であれば、一般の賃貸物件と同様に仲介斡旋しており、ハウスコムの全仲介件数の内に占める親会社管理物件の仲介件数の占める割合は、16%程度で推移している。

 仲介関連サービス事業では、賃貸仲介に付随する各種ニーズに対応するため、特別依頼広告の掲載取次ぎや、仲介時に発生するサニタリー商品・引越し等の紹介業務、保証人代行商品等の各種周辺サービス業務に関して、それぞれの専門業者に取り次ぎを行っている。

 その他の事業では、ハウスコムの要望通りの店舗面積が確保できない場合に、一部を貸会議室として一般の顧客に貸出を行っているほか、広告掲載のためのテキストデータ・間取りデータ・外観写真データを作成して納品している。

情報開示の状況
開示なし
 ハウスコムのウエブサイトには5月30日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
12.3期は対前期増収、経常利益以外は増益の見通し
■10.3期実績
 首都圏を中心に新規店舗の建設を進めたことや、広告戦略強化を目的としたインターネット・携帯端末への情報提供を拡充したこと、他社管理会社との連携による賃貸物件の確保等によって、売上高は対前期比+4.9%の増収となった。

 増収効果によって、営業利益・経常利益ではそれぞれ対前期比+69.5%、+54.1%の増益となり、閉鎖予定店舗が減少したことで、減損損失が減少したことから、当期利益では対前期比+91.7%の増益となった。

表1 販売実績(百万円、前期比%)
          10.3期   10.12期
不動産賃貸仲介  4,058  +5.4% 2,701
仲介関連サービス 2,167 +10.1% 1,454
その他の事業   1,230  -4.6%  909
合        計 7,455  +4.9% 5,064

■12.3期業績見通し
 売上高では、11.3期内に出店した店舗が通期で稼動することと、新規に7店舗の開設を予定している、繁忙期に店舗人員を増員することで既存店の売上を図ることによって、対前期比+4.6%の増収の見通し。

 増収効果によって、営業利益では対前期増益となる見通しだが、営業外収支に株式上場関連費用を織り込んだこと等によって、経常利益では減益となる見通し。

 ハウスコムは、親会社である大東建託の連結子会社であるジューシィ出版とのみ広告代理店契約を締結し、家主から広告掲載の依頼を受けた物件をジューシィ出版に取り次ぎ、その掲載物件が制約に至った場合に、ジューシィ出版から広告取次ぎ手数料を受領している。また、ハウスコムが取り次いだ物件のデータはハウスコムが作成してジューシィ出版に提供しており、ハウスコムはジューシィ出版からデータ作成料を受領している。

 11.3期にハウスコムがジューシィ出版から受領した広告取次ぎ手数料とデータ作成料は合計23億円超となり、同期売上高の約29%を占めている。

株式の状況
当面の株式需給に問題なし、残る課題は親会社保有株式の動向
 ストックオプションの残高やベンチャーキャピタルの出資は無い。ロックアップの付されている。あとは、親会社の保有株式の放出意向があるかどうかが鍵となる。

A. 発行済み株式数 3,090千株(単元100株)
B. 公募 700千株、増資によるオーバーアロットメント 105千株
C. 売出し 0株(売出し元は)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,790千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:大東建託と会社関係者12名に対して180日間。対象株数は2,463千株。

 目論見書でのハウスコムの想定発行価格は600円で、この価格に基づく公募によるハウスコムの手取り概算額は約412百万円とされている。別途予定されている第三者割当増資の手取り概算額約62百万円と合わせた資金使途は、事業拡大のため、13.3期に出店を予定している13店舗と一部14.3期に出店予定の15店舗に対して、設備資金、差入れ保証金、営業保証金に充当する予定。



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