3274アイディホームIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アイディホーム(3274 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:不動産業

割安感を見出すことは難しい
 09.12期、10.12期と急激に業績を伸ばしているが、11.12期には安定成長に入る印象を受ける業績見通しの伸び率となっている。

 11.12期の業績予想ベースEPS約600円に対して、想定されている公募価格のPERは約5倍となっている。足元の成長率は高いものの、業態等の要素を加味すると、想定公募価格には特にディスカウントされている印象はない。公募割れするほどの高い想定価格でもないとは見られ、堅実な根付け想定とはみられるが、ここからの上値も狙いにくいだろう。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 08/12 09/12 10/12 11/12予
売上高(百万円)
31,282
7.0%
33,464
35.3%
45,264
24.7%
56,455
営業利益(百万円)
876
149.0%
2,181
134.5%
5,114
11.1%
5,679
経常利益(百万円)
711
194.2%
2,093
134.7%
4,912
9.9%
5,400
当期利益(百万円)
420
194.8%
1,239
136.0%
2,924
8.9%
3,183
総資産(百万円)
純資産(百万円)
12,607
1,562
14,115
2,787
21,908
5,688
--
--
株主資本比率(%) 12.4% 19.7% 26.0% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
5.6%
26.9%
14.8%
44.5%
22.4%
51.4%
--
--
発行済株式数 5,269.2(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
80
296
235
529
555
1,079
604
--
配当(円/株) 6.33 6.67 33.33 100

事業概要
戸建分譲,マンション分譲,請負工事及びその他付随業務
 アイディホームは、戸建住宅の分譲事業を主力とし、併せてマンション分譲事業、請負工事事業、その他の事業を行っている。

 戸建分譲事業では、一次取得者層をメインターゲットに、主な事業地域としては、東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏を中心に展開している。更に06年10月には名古屋・春日井営業所を開設して東海エリアに進出した後、08年2月には東海エリアにおける拠点として名古屋支社を開設し、東海エリアにおける戸建分譲事業を強化している。11年1月末時点での店舗数は15店舗。

 マンション分譲事業は首都圏を主な事業地域としている。07年には「ID SQUARE」のブランド名で販売していたが、08年より「LiGNAGE(リナージュ)」に変更している。現在は、マンション分譲事業では新規着工を凍結している。

情報開示の状況
開示なし
 アイディホームのウエブサイトには2月14日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のプレスリリースが掲載されている程度となっている。
収支の状況
10.12期、11.12期ともに順調な業績の伸びを見込む
■09.12期実績
 戸建分譲事業では、仕入れ価格の適正化と建築コストの低減への取り組み、及び各種工程の見直しによる工期の短縮・販売サイクルの短縮による事業サイクルの短縮に努めた結果、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県での販売が増加した。販売棟数は1,242棟、売上高は対前期比+7.3%の増収となった。

 マンション分譲事業では、町田市・平塚市・清瀬市・調布市・入間市での物件販売により、販売棟数は95戸、売上高は対前期比+0%と、前年並みとなった。

 以上の結果、全体の売上高では対前期比+7.0%の増収となり、経常利益・当期純利益では、対前期比約3倍の増益(その前年リーマンショックの反動増と見られる)となった。

■11.12期予想
 売上高では、回復基調である戸建住宅において、特に低価格帯の戸建分譲住宅に対する需要が高まっていることを背景として、若年層や賃貸からの住み替えなど第一次取得層をメインターゲットとした物件をより多く来供給することで、売上拡大を図ることとしている。更に、工程の見直しを進め、後期の短縮化を推進することを織り込み、売上高は対前期比+約24.7%の増収の見通し。

 売上原価で、売上高の増加に伴う事業用地仕入れ・建築費の増加等を織り込むものの、増収効果によって、営業利益以下の利益項目では、対前期比+約10%弱の増益の見通し。

株式の状況
SOあり、VC出資もあるものの、影響は限定的か
 ストックオプションの未行使残高があり、行使価格が低く設定されているため、比較的行使し易い条件にはなっているものの、ボリューム自体は大きくない。ベンチャーキャピタルの出資はあるものの、部分的に売出し対象となっているほか、こちらもボリューム自体は大きいものではなく、影響は限定的と見られる。ロックアップのカバー率もそこそこになっており、様々な状況はあるものの、総じて大きな課題は見当たらない。

A. 発行済み株式数 4,542千株(単元100株、11.1に1:3株式分割後)
B. 公募 465千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 335千株(売出し元はベンチャーキャピタル等)、既発株のオーバーアロットメント 120千株
D. ストックオプション等の残高総数 262,200株
 E. うち潜在株式に算入する数 262,200株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,269,200株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 117,000株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者8名と法人1社、銀行1行に対して180日間。対象株数は3,623,400株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
07年3月 160,500株 167円 09年12月〜12年12月
09年3月 101,700株 367円 11年3月〜14年3月

 目論見書での想定発行価格は2,850円で、この価格に基づく公募によるアイディホームの手取り概算額は約1,205百万円とされている。資金使途は、戸建分譲事業における土地仕入れに充当する予定。



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