3170アイセイ薬局IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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アイセイ薬局(3170 JASDAQスタンダード)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:小売業

MAによる高い成長率のもと、想定公募価格は十分にディスカウントされている
 調剤薬局の多店舗展開による小売販売が主であり、業態としては地味な部類に入る。ただ、同社の場合には積極的なMAを進めており、その分業績の伸びは著しいものがある。

 12.3期業績予想ベースのEPSに対して想定されている公募価格のPERは約5倍強に留まる。MAを背景とした高い成長性を考慮すると、想定公募価格は十分にディスカウントされているとみられる。

連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 10/3 11/3 11/9 12/3予
売上高(百万円)
26,418
12.3%
29,654

17,547

37,641
営業利益(百万円)
1,053
23.5%
1,301

805

1,736
経常利益(百万円)
1,002
12.8%
1,130

752

1,439
当期利益(百万円)
375
8.8%
408

366

726
総資産(百万円)
純資産(百万円)
12,741
2,280
16,585
2,057
16,721
2,399
--
--
株主資本比率(%) 17.9% 12.4% 14.3% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
7.9%
16.4%
6.8%
19.8%
4.5%
15.3%
--
--
発行済株式数 1,140(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
329
2,000
358
1,804
321
2,104
637
--
配当(円/株) 20 34 -- 96

事業概要
調剤薬局とその他事業の展開
 アイセイ薬局グループは、当社アイセイ薬局と、連結子会社8社、その他の関係会社1社から構成されており、調剤薬局事業と、その他の事業を展開している。

 調剤薬局事業では、医療機関の発行する処方箋に基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営している。調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を一般患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っている。

 アイセイ薬局グループでは、医薬分業率の地域差に着目し、医薬分業の後進地域においては「分業型」の出店を推進しており、特に個人開業医との連携を強化し出店する「マンツーマン型」店舗展開に注力している。これによって、処方箋発行医療機関の医師と、調剤を担当する薬剤師の緊密なコミュニケーションを図ることで患者一人一人に対してきめ細やかなケアを提供し、患者の安心、信頼を得るスキームを構造的に構築している。

 さらに診療科目の異なる複数の医療機関と、それら医療機関がそれぞれ発行する処方箋を集約的に応需できる調剤薬局を医療ビル等に開設して展開する「医療モール型」開発事業に取り組んでいる。

 その他の事業では、連結子会社でデイサービス、グループホーム、特定施設(有料老人ホーム)の運営を通じて、介護支援サービスを提供する介護福祉事業を営んでいる。2011年10月末時点で、デイサービス3施設、グループホーム8施設、特定施設1施設、計12施設の運営を行っている。

 また、前述の「医療モール型」の開発に利便性を確保するために、アイセイ薬局グループが開設する薬局テナントと、個人開業医が開設する診療所テナントを集中的に運営管理する不動産リース事業と、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の安定的な確保を目的として製薬企業から一括で仕入れ、アイセイ薬局グループ内の調剤薬局や一部医療機関に対して販売を行う医薬品卸事業を行っている。

収支の状況
■11.3期実績
 調剤薬局事業では、14店舗を新規開設し、またMAとしてコスモ・メディカル(茨城県23店舗及び千葉県1店舗)の子会社化を実施し、増加店舗数は38店舗となった。また、採算性を考慮の結果、1店舗の譲渡を実施し、年度末における店舗数は192店舗となった。

 数年来の新規開局店舗(MAを含む)及び既存店舗が好調に推移しており、調剤薬局事業の売上高は対前期比+11.3%の増収となった。

 その他事業では、介護福祉事業において、はなまるホーム前野町(東京都板橋区)、はなまるホーム浅草(東京都台東区)、はなまるホーム西大泉(東京都練馬区)のグループホーム3施設を開設したこと等により、売上高は対前期比+65.2%の増収となった。

 以上の結果、全体の売上高は対前期比+11.9%の増収となり、営業利益で同+23.5%、経常利益で同+12.7%、当期純利益で同+8.5%の増益となった。

■12.3期業績予想
 調剤薬局業界では、急速な少子高齢化社会の到来を背景として、社会保障制度に関する財政改善を目的とした医療費抑制政策が続いており、薬価・調剤報酬の引下げ等の医療制度改革が実施され、厳しい状況が続いている。

 こうした中、売上高については、調剤薬局24店舗のMAの実施と、数年来の新規開局店舗の推進によって、対前期比+27.3%の増収の見通し。

 規模の拡大に伴う人員増とIT投資等による営業費用の増加を織り込むものの、増収効果によって、営業利益以下でも対前期比+30%前後の増益の見通し。
株式の状況
株式需給面での課題は見当たらない
 ストックオプションの未行使残高はあるものの、行使可能になるまでには若干の猶予期間がある。ベンチャーキャピタルの出資もあるが、こちらのウエイトも大きいものではない。ロックアップのカバー率も十分に高い状態であり、株式需給に関しては特に課題は見あたらない。

A. 発行済み株式数 891千株(単元100株、10.9に1:250株式分割後)
B. 公募 249千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し なし、既発株のオーバーアロットメント 37,300株
D. ストックオプション等の残高総数 94千株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,140千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 96千株
既存株主へのロックアップ情報:法人8社、会社関係者7名に対して180日間。対象株数は862千株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
10年3月 94,000株 3,360円 12年3月〜22年3月

 目論見書でのアイセイ薬局の想定発行価格は3,460円で、この価格に基づく公募によるアイセイ薬局の手取り概算額は約854百万円とされている。資金使途は、新規調剤薬局店舗の出店資金に454百万円を充当し、残額の400百万円を借入金の返済として充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 アイセイ薬局のウエブサイトには11月29日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


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