IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
イートアンド(2882 JASDAQスタンダード)IPO |
一見割安感もあるが、株式としての評価維持のハードルは高いとみる 外食分野では有名チェーンを店舗展開しており、知名度は十分の銘柄。業績面でも、足元では高い利益伸び率を示している。 11.3期実績EPS約330円に対して、想定されている公募価格のPERは約9倍となる。足しもとの業績伸び率を考慮すると、割安感もあるものの、11.3期までの業績をみると、09.3期〜10.3期のEPSは約120-150円程度であり、このベースでのEPSは24-19倍となる。11.3期並みかそれ以上の業績を維持することが、株式としての高評価の大前提であり、どこまでその点で評価を織り込めるかがポイントとなる。現在の景況感等を考慮すると、あまり高い伸び率は今の時点では期待しにくいのではないかと思われる。 個別データ(肩は対前期比(%))
イートアンドは、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造・販売を主な事業としている。 外食事業部門は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ形態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開している。 食料品販売事業部門は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」などのブランドの冷凍食品を販売している。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売している。 イートアンドの主要商品である餃子について、外食事業部門においては大阪府枚方市、岡山県笠岡市、埼玉県越谷市、北海道恵庭市の工場で具と皮を製造し、外食直営店・外食加盟店に配送され、各店舗で成形・販売している。 食料品販売事業部門では、大阪府枚方市・北海道恵庭市の工場で製造している冷凍餃子等を販売している。 表1 11年4月末時点の店舗数 直営店 加盟店 合計 大阪王将 11 268 279 ラーメン 12 38 50 その他 7 7 14 合 計 30 313 343 |
■10.3期 外食事業部門では、加盟店41店、直営店7店を新規出店した一方、加盟店9店、直営店5店を閉店した、また、直営店9店舗を加盟店化した一方、加盟店1店舗を直営店化した、これらにより、年度末の店舗数は、加盟店262店、直営店32店の計294店となった。これらの店舗数の増加を背景として、同部門の売上高は前期比+14.9%の増収となった。 食料品販売部門では、中国産冷凍餃子事件の風評被害が終息し、冷凍餃子市場が順調に回復したことと営業体制の強化に努めたこと等から、既存取引先への販売量が増加したほか、新規取引先も獲得することが出来た。このため、同部門の売上高は、対前期比+79.9%の増収となった。
ストックオプションの未行使残高があり、発行済み株式数の1割以上を占めるウエイトではあるものの、極端にウエイトが高いわけではない。ベンチャーキャピタルの出資があり、ロックアップの対象にはなっていないものの、ボリュームは大きくは無い。と、問題点はあるものの、一つ一つを見ると、大きな影響力は無さそうに見える。 A. 発行済み株式数 1,006,015株(単元100株、11.3に1:5株式分割後) B. 公募 200,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 100,000株(売出し元は会社関係者等)、既発株のオーバーアロットメント 45,000株 D. ストックオプション等の残高総数 145,000株 E. うち潜在株式に算入する数 145,000株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,351,015株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 56,100株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者7名と法人6社に対して6ヶ月間。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。対象株数は980,710株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年3月 100,000株 600円 05年4月〜12年6月 05年3月 45,000株 600円 07年7月〜12年6月 目論見書での想定発行価格は2,860円で、この価格に基づく公募によるイートアンドの手取り概算額は約516百万円とされている。資金使途は、移設予定の関東工場への設備資金に充当する予定。
イートアンドのウエブサイトには6月3日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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