7818トランザクションIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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7818トランザクション(JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:その他製品

想定される公募価格で、十分適切に評価されていると見られる
 10.8期も第三四半期までは好調に推移しており、この先、為替差損等の計上リスクはあるものの、EPSの実力値としては、170-200円程度はあると考えられる。

 想定されている公募価格は1,700円であり、想定される実力ベースのPERは約8-10倍程度になるとみられる。現在のマーケット状況としては、適切な評価と思われ、大きく上値を見込むことは難しいのではないか。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 08/8 09/8 10/5 10/8
売上高(百万円)
6,928
2.0%
7,069

5,841

近日
営業利益(百万円)
215
17.4%
252

441

発表
経常利益(百万円)
232
-89.8%
24

410

予定
当期利益(百万円)
79
-13.7%
68

247

総資産(百万円)
純資産(百万円)
3,706
949
3,529
1,075
3,288
1,312
--
--
株主資本比率(%) 25.6% 30.5% 39.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
6.3%
8.3%
0.7%
6.3%
12.5%
18.8%
--
--
発行済株式数 1,565.8(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
50
606
43
686
157
838
--
--
配当(円/株) -- 6 -- --

事業概要
一般雑貨、エコ雑貨、ヘルスケア雑貨等の企画、製造、販売
 トランザクショングループは、純粋持株会社(トランザクション)と連結子会社5社により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア雑貨製品の企画・デザインから製造・品質管理・販売までの事業展開を行っている。顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売している。

1. 一般雑貨製品
 トランザクショングループでは、下記「エコ雑貨製品」と「ヘルスケア雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義している。

2. エコ雑貨製品
 トランザクショングループでは、「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、かつ環境省または経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクトの中で推奨されている製品(環境に配慮したもの)を、「エコ雑貨製品」と定義している。

 主な対象製品は、再生ペット繊維(ペットボトルを再利用)利用製品、廃棄木材(ラバーウッド(ゴムの木))利用製品、再生樹脂(製造過程で発生した不要パーツなどを利用)利用製品、再生紙(古新聞紙の再利用)利用製品、生分解性プラスチック(植物由来の原料を使用したプラスチック)利用製品、リサイクルレザー(再生革利用)利用製品、エコバッグ、風呂敷、携帯用マグカップ、携帯用ボトル、携帯用タンブラー。

3. ヘルスケア雑貨製品
 健康維持・清潔感保持に貢献する製品として、マスク、除菌シート・ウェットティッシュ・スプレー、冷却シートがヘルスケア雑貨製品に該当する。

 トランザクションは製品製造にあたり、ファブレスの形態をとっている。海外への製造委託も行っており、09.8期における製品仕入高に占める輸入比率は34.4%で、その委託先の大半は中国となっている。

情報開示の状況
開示なし
 トランザクションのウエブサイトには9月6日時点で、投資家向け情報開示のページは存在しない。他の情報としては、上場承認に関するプレスリリースが掲載されている程度。
収支の状況
09.8期には円高に伴う評価損等の計上によって、経常利益は対前期で大幅減
■09.8期業績
 一般雑貨製品では、景気の急激な後退により、全体としては企業業績の急速な悪化による広告宣伝費削減の影響を受ける結果となり、売上高は対前期マイナス8.8%の減収となった。

 エコ雑貨製品では、環境保護に配慮した自社ブランド製品「MOTTERU」の小売卸売業者への拡販を進め、エコバッグの普及や、マイバッグ・マイカップ・マイ箸等、またリサイクル素材を使用した製品の普及を図った。この結果、売上高は対前期比+12.1%の増収となった。

 全体の売上高では対前期比+2.0%の増収、営業利益では、コスト圧縮による広告宣伝費の減少と出荷運賃の減少によって販売費・一般管理費が対前期比マイナス1.3%減となったことから、17.4%の増益となった。

 保有している通貨オプションに関して、為替相場が購入時より円高傾向に振れたことによってデリバティブ評価損1億69百万円と、為替差損54百万円を計上したことから、経常利益は、対前期比マイナス89.8%減の大幅な減益となった。

表1 製品別販売実績(百万円、前期比%)
            09.8期  10.5期
一 般 雑 貨 製品  4,327  -8.8% 2,656
エ コ 雑 貨 製品  2,426  +12.1% 1,889
ヘルスケア 製品    247     -  1,245
そ  の   他    67  +249.9%  49
合      計   7,068  +2.0% 5,841

 10.8期実績は、ブックビルディング方式による募集の条件とブックビルディング方式による売出しの条件等の決定(仮条件の決定)に伴う訂正と同時に発表される予定。

 第三四半期までの業績は好調に推移している模様だが、前期にも為替が円高に振れたことで為替差損・デリバティブ評価損を計上しており、現在の足元の為替レートの状況を考慮すると、第四四半期には、再び差損等を計上するリスクをみておく必要があると思われる。

株式の状況
SO残高はあるものの、当面行使は出来ない
 ベンチャーキャピタルからの出資はない。ストックオプションの未行使残高は存在するものの、2012年2月以降にしか行使できないので、当面は考慮する必要がない。

A. 発行済み株式数 1,295,800株(09.7に1:10、09.12に1:100、10.2に1:2に株式分割後)
B. 公募 270千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 80千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント 52,500株
D. ストックオプション等の残高総数 73千株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,565,800株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者4名に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
10年2月 73,000株 750円 12年2月〜20年1月

 目論見書での想定発行価格は1,700円で、この価格に基づく公募によるトランザクションの手取り概算額は約414百万円とされている。資金使途は、社内基幹システム構築のための設備資金として140百万円を、エコ関連製品とヘルスケア分野における新製品の開発費に10百万円、残額264百万円を年末商戦に向けた仕入資金の一部に充当する予定。



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