| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
1stホールディングス（3644 大証JASDAQ）IPO |
今の段階では想定売出し価格以上に評価することにはリスクあり 景気影響を受けて10.2期は減収減益となったが、11.2期見通しではV字回復する予想になっている。11.2期の業績予想ベースのEPSは約50円で、この価格に基づく想定売出し価格のPERは約18倍となる。 IT関連産業として将来業績が向上する余地はあるのだろうが、現在の経済環境等を踏まえると、売出し価格以上の成長性を見込むことにはリスクがあると思われる。売出し価格の水準で、十分妥当な価格帯であろう。 連結データ（肩は対前期比（%））
1stホールディングスグループは、当社1stホールディングスと連結子会社5社、非連結子会社2社で構成されている。 1stホールディングスグループは、企業の業務フローに不可欠な帳票システム・集計レポーティング分野に特化し、SI企業とエンドユーザーである企業の情報システム部門を対象として、業務アプリケーションの開発・運用の効率化に不可欠なツール・ミドルウエア製品の開発、製造、販売、導入支援、コンサルティングと保守サービスの提供等を主な事業内容としている。現状では、1stホールディングスグループの製品の販売先はSI企業が中心となっており、システムの開発・構築の過程において、当社グループの製品が使用されている。 主な製品の機能・特徴は以下の通り。 1. SVFシリーズ ■帳票開発ツール: 納品伝票や請求書などの帳票システムの開発を行うためのソフトウエアで、フォーム設計とアウトプット機能を、ノンプログラミングで感覚的に操作可能なGUI上で開発することを実現し、企業の業務アプリケーションにおける効率的なシステム開発を目的とする。 ■帳票運用管理ツール: 帳票開発ツールで作成した帳票を印刷・出力するソフトウエアで、帳票開発各社のプリンタで出力するツールのほか、PDFファイルで出力するツール等、ユーザーの運用形態に合わせた各種製品を販売している。 2. Dr. Sumシリーズ ■多次元高速集計検索エンジン: 売上実績等、企業システムに蓄積された大量のデータの高速集計を目的とするサーバソフトウエア製品で、集計項目の設定の自由度が高く、個別明細の出力も容易かつ高速である点が特徴。 ■ユーザーインターフェース: 多次元高速集計検索エンジンによって集計された結果を表示するための製品を販売している。使用方法に合わせて、Excelで分析するためのツール、Webブラウザ上で閲覧するためのツール、チャート等を使用し分析結果を視覚的に訴求するためのツール等を用意している。
11月2日時点で、1stホールディングスのウエブサイトには投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のニュースリリースが掲載されている程度となっている。 |
■10.2期の業績について 売上高では、企業の設備投資削減によるシステム開発案件の延期・中止の影響を受け、ソフトウエアプロダクト売上高は対前期比マイナス16.1%となった。保守売上高は、各製品の累計出荷数の増加により、対前期比+10.2%の増収となった。 以上の結果、売上高全体では対前期比マイナス5.0%の減収となり、これを受けて、営業利益・経常利益ではそれぞれ対前期比マイナス10%強の減益となった。 表1 事業部門別の販売実績(百万円、前期比%) 10.2期 10.8 ソフトウエア 3,967 -16.1% 2,593 保 守 3,511 +10.2% 1,862 そ の 他 292 +9.1% 162 合 計 7,771 -5.0% 4,618 ■11.2期の業績見通しについて ソフトウエア市場の全般的な見通しについては、11.2期には前期までのマイナス成長から緩やかながら回復局面に入ったものと、1stホールディングスでは考えている。一方で、欧州経済の先行き懸念や極端な円高傾向による輸出産業の収益悪化懸念という新たな要素もあるが、11.2期以降は、収益環境が回復するものと見込んでいる。 売上高に関しては、「Super Visual Formade」シリーズは、大規模案件を中心とした案件管理の推進やパートナーとの関係強化、多言語対応等の機能強化を図ったバージョンの発売等により、対前期比+約9%の増収を見込んでいる。 また、「Dr. Sum」シリーズは、BI市場への期待感や企業の情報活用ニーズの高まりと共に需要が増加していくと見込んでおり、営業体制の強化や既存顧客のニーズ掘り起こし等によって、対前期比+約25%の増収の見込み。以上から、その他のソフトウエアプロダクトの売上高を含めたソフトウエアプロダクト全体では、対前期比+約12%の増収の見通し。 保守については、これまでの保守売上高を基に算出した継続率と製品販売に係わる新規保守加入率の過去実績値等を勘案し、対前期比+約4%の増収を見込んでいる。以上から、売上高全体では、対前期比+約8%の増収と見込んでいる。 増収に伴って、営業利益では対前期比+約24%の増益を見込んでいる。また連結子会社で社員の福利厚生目的で加入していた定期保険等の見直しを行い、それに伴う解約返戻金218百万円を営業外収益として見込んでいることから、経常利益は対前期比+約32%の見通し。
新規上場に伴う公募増資は予定されておらず、売出しとオーバーアロットメントによる売出しだけとなる。目論見書での想定売出し価格は880円。 株主構成としては、ベンチャーキャピタルのウエイトが高いが、上場に際してはロックアップの対象となっており、保有株式の売却による需給緩和リスクは無いと見込まれる。一方、ストックオプションの未行使残高も多くあり、一部は行使価格が高いものがあるが、それを除いてもストックオプションによる希薄化効果は約2割程度が見込まれる。ことらのリスクは考慮する必要があると思われる。 A. 発行済み株式数 34,768,172株（単元100株） B. 公募 0株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 13,907,700株（売出し元は政投銀600千株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント 2,085,700株 D. ストックオプション等の残高総数 909,100株 E. うち潜在株式に算入する数 674,700株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 35,442,872株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 約22,144千株 既存株主へのロックアップ情報：VC7組合と法人2社、会社関係者13名に対して180日間。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年2月 600,000株 76円 05年2月〜20年2月(行使済) 05年2月 400,000株 76円 05年2月〜20年2月 05年2月 200,000株 76円 05年2月〜20年2月(行使済) 06年7月 131,600株 364円 10年7月〜17年12月 06年7月 143,100株 354円 06年7月〜16年12月 09年9月 234,400株 1,100円 12年4月〜19年9月 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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