3165フーマイスターエレクトロニクスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research
| IPO初値分析・株式投資  | What's New  | LINKs  | SITE MAP  | IPO株日記  |

フーマイスターエレクトロニクス(3165 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:卸売業

現在の市況を考えると、想定公募価格で、もうぎりぎりの水準か
 09.9期はリーマンショックの直撃により大幅な業績を落としたが、10.9期にはV字回復を見込んでおり、ほぼ08.9期並みの水準にまで戻る見通しになっている。

 V字で急激に業績を持ち直している点は、評価に値するものの、一方では、二年前の水準にやっと戻るという見方もあり、現時点では、10.9期業績予想からの大きな飛躍は想像しにくい環境にあると見られる。

 10.9期予想PERに対して想定されている公募価格のPERは約10倍となる。上記の状況を踏まえると、この価格評価で既にぎりぎり上限かと思われる。公開後に、高い上値は望みにくい。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 08/9 09/9 10/6 10/9予
売上高(百万円)
118,385
-11.9%
104,255

76,726
3.2%
107,632
営業利益(百万円)
499
-96.2%
19

536
--
688
経常利益(百万円)
619
-73.3%
165

642
274.7%
620
当期利益(百万円)
396
-82.9%
68

348
401.4%
340
総資産(百万円)
純資産(百万円)
29,223
5,620
31,054
5,610
26,548
5,944
--
--
株主資本比率(%) 19.2% 18.1% 22.4% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
2.1%
7.0%
0.5%
1.2%
2.4%
5.9%
--
--
発行済株式数 2,529.1(修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
157
2,222
27
2,218
138
2,350
134
--
配当(円/株) 38.5 8 -- 35

事業概要
半導体、電子部品、電子材料の輸出入販売
 フーマイスターエレクトロニクス(以下、フーマイスター)は、日立製作所の大口取引先であったフーマイスター日本の100%出資により、日立が製造販売する電子部品を韓国LGグループ向けに専門的に取り扱う「特約店」の役割を担う別法人として設立された。フーマイスターでは、日立と継続的製品販売契約を締結し、半導体・電子部品等の販売・輸出入事業を開始し、現在に至る。

 現在では、フーマイスターは日立グループ、ルネサスエレクトロニクス等をはじめとした国内メーカーから仕入れた電子部品。電子材料を、韓国のLGグループ等の海外メーカーに販売している。また、一部の事業では、海外メーカーやその日本法人から仕入れた電子部品を、国内メーカーに販売している。

 半導体事業では、国内電子部品メーカーから仕入れたシステムLSI、ディスクリート、LCDドライバ、特定用途IC等の半導体を、液晶ディスプレイや家電等の海外電子機器メーカーに販売(輸出)している。

 この事業では、海外電子機器メーカーからフーマイスターに寄せられた商品への要望・依頼等を可能な限り反映させるために、国内電子部品メーカーと協力して販売商品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案などの「マッチング・コーディネートビジネス」を推進している点が特徴。

 具体的には、ソウル支店の顧客開発部隊への密着技術サポートによる顧客技術要求の仕入先メーカーへのフィードバックや、本社との連携による仕入先メーカー・顧客さの新製品開発打合せのアレンジ等を行っている。

 電子デバイス事業では、海外電子機器メーカーからの発注を受けて、国内電子部品メーカーに映像・情報メディア関連の電子部品を発注し、国内電子部品メーカーやその生産委託先で生産された製品を海外電子機器メーカーへ直送している。

 この事業では、フーマイスターが海外電子機器メーカーの新製品の開発計画を受けて、国内電子部品メーカーにカスタマイズを依頼し採用につなげる点が特徴であり、更に、採用された製品については、そのメーカーに対して、サプライチェーン・マネジメント(SCM)の中心的役割を担う点も特徴となっている。

 LCDモジュール事業では、国内電子部品メーカーから仕入れたLCDモジュール等の電子部品を海外電子機器メーカーに販売(輸出)している。この事業では、LCDモジュールの主用途が携帯電話であることから、現地で海外電子機器メーカーからモデル毎にカスタム品としての要求仕様をフーマイスターが入手し、国内電子部品メーカーと共に検討・開発を行い、販売先に提案する点が特徴。

 TFTパネル事業では、海外電子部品メーカーやその日本法人から液晶ディスプレイ用のTFTパネルを仕入れ、国内電子機器メーカーへ販売している。国内電子機器メーカーからの要望・依頼事項をフーマイスターが先取りする形で海外電子部品メーカーにフィードバックし、戦略的な既存案件の拡充や新製品の新規受注の環境を整える拡販活動を行っている。

 電子材料事業では、主に国内電子材料メーカーから仕入れた薄型パネル用の電子材料を海外電子部品メーカーに販売(輸出)している。また、海外電子部品メーカーからTFTセルを輸入し、国内電子部品メーカーに販売している。この事業では、新規事業を開拓することを目的として、既存の製品以外の海外・国内のメーカーの製品を扱っている。

収支の状況
10.9期は前期からはV字回復、前々年度の08.9期並み水準に
■09.9期実績
 半導体事業では、世界的な金融危機の影響を受け、PDP/LCDパネル等の薄型テレビ関連に向けた半導体、光学式ディスクドライブ向け半導体の売上が減少した。電子デバイス事業でも、光学式ディスクドライブ向けピックアップの売上が低迷するなどがあり、全体の売上高は対前期比マイナス約11%の減収となった。

 売上総利益では、売上高が減少したことに加えて、急激な為替変動の影響を受けて、仕入れ価格を販売価格に転嫁出来なかったことによって、対前期比マイナス約33%の減益となった。経費節減に努め、販売・一般管理費は対前期比マイナス15%の削減を行ったものの、営業利益は、対前期マイナス約96%の大幅な減益となった。

表1 事業部門別の販売実績(百万円、前期比%)
         09.9期  10.6期
半導体   23,994  -16.2% 18,375
電 子D  34,635  -30.4% 29,937
L C D   30,513 +108.0% 14,095
T F T   13,166  -41.6% 11,770
電子材料   1,944  -29.6% 2,546
合   計 104,254  -11.9% 76,725

■10.9期業績予想
  売上高では、モニター向けパネルで大幅な数量低下が予想されるものの、PDPパネルやTFTパネル等の薄型パネル向けの半導体や、光学式ディスクドライブ向けの半導体、光ピックアップ、携帯電話向けLCDモジュール等の既存商品の拡販強化に加えて、携帯電話向け小型IPSタイプLCDモジュールや太陽電池SOLAEVA、偏向拡散フィルム、軽量反射フィルム等の新規の立ち上がりが見込まれる。この結果、対前期比+約3%の増収の見通し。

 比較的マージン率の高い半導体を拡販することと新規商材を積極的に売り込むことで売上総利益率を確保する販売計画をとっていることを背景として、売上原価の低減を織り込み、売上総利益では、対前期比+約55%と見込んでいる。この結果、営業利益、経常利益では対前期で大幅な増益の見通し。

株式の状況
考慮が必要な事項は見当たらない
 ストックオプションは発行されていないし、ベンチャーキャピタルからの出資も無い。また、ロックアップのカバー率も比較的高く、公募・売出しの対象株式以外は、当面ほとんど市場に出回らない予定になっている。株式需給面では、考慮すべき事項が見当たらない。

A. 発行済み株式数 2,129,600株(単元100株)
B. 公募 320千株、増資によるオーバーアロットメント 79,500株
C. 売出し 210千株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,529,100株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 なし
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者8名と法人1社に対して90日間。但し、発行価格の1.5倍以上での市中売却は可能。対象株数は2,005,200株。

 目論見書での想定発行価格は1,450円で、この価格に基づく公募によるフーマイスターの手取り概算額は約419百万円とされている。資金使途は、全額を金融機関からの借入金の返済に充当し、有利子負債の減額を図る計画になっている。

情報開示の状況
開示なし
 フーマイスターのウエブサイトには、8月17日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。


IPOを申し込む時に便利な銀行・証券会社はどこか?管理人が解説します > 「IPOのための証券会社・銀行選び」

 | 2010年IPO一覧(既上場)  | IPO初値分析・株式投資 |
本資料における個別銘柄に関する注意事項
 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
その他の重要な注意事項
本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。
SEO [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送