3163トータル・メディカルサービス（JASDAQ、福証）IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター：小売業

上場時点のマーケットが普通の市況であれば、妥当な公募価格設定か
　調剤薬局業がメインであり、比較的安定的な業績で、ここまで推移している。薬価改定等の外部要因で業績が左右されるという、この業界特有の特徴はあるものの、全体で見れば、比較的リスクの少ない、その半面、成長性はそれほど高くない業態と評価される。

　11.3期業績見通しベースのEPSに対して、想定されている公募価格のPERは約8倍となっている。上場時点の相場が極端にシュリンクしていない前提であれば、若干のディスカウントが考慮された、妥当な公募価格設定と思われる。

個別データ（肩は対前期比（%））

決算期	08/3	09/3	10/3	11/3予
売上高（百万円）	5,137	13.3% 5,819	7.3% 6,245	1.1% 6,313
営業利益（百万円）	288	70.4% 490	-6.6% 458	14.9% 526
経常利益（百万円）	296	62.1% 480	-3.8% 462	10.9% 512
当期利益（百万円）	157	39.3% 219	6.8% 233	11.8% 261
総資産（百万円）純資産（百万円）	3,061 783	3,356 1,094	3,499 1,319	-- --
株主資本比率（%）	25.6%	32.6%	37.7%	--
ROA（%、経常利益） ROE（%、当期利益）	9.7% 20.0%	14.3% 20.0%	13.2% 17.7%	-- --
発行済株式数	499.2(修正後、千株)
EPS(円/株) BPS(円/株)	314 1,569	438 2,192	468 2,643	523 --
配当(円/株)	--	50	50	100

事業概要

調剤薬局事業と、健康食品事業、メディカルサポート事業
　トータル・メディカルサービスでは、医療機関が発行する処方箋に基づき，一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局事業と、その他事業として、健康食品事業、及び医療に関わる総合的なアウトソーシングサービスを提供するメディカルサポート事業を展開している。

　トータル・メディカルサービスでは主力事業として、医療機関が発行する処方箋に基づき、一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局事業を展開している。福岡を拠点に「さくら薬局」の名称で、10年4月末現在29店舗を直営にて展開している。

　出店形態は、病院・診療所の至近の場所で営業する、いわゆる門前薬局であり、処方箋を発行している医療機関との医薬分業体制を構築している。

　メディカルサポート事業では、病院内売店の運営、患者向けの物品販売、自動販売機・駐車場の運営管理などの医療に関わる総合的なアウトソーシングサービスの提供を行っている。

収支の状況

11.3期まで当期利益は増益傾向を維持する見通し
■10.3期業績（見込み）について
　10.3期では、09年6月に改正薬事法が施行され、一般用医薬品の三分類化と登録販売員制度の設置が行われた。これによって、調剤薬局チェーンとドラッグストア、異業種である大手小売業等による提携や再編が活発化し、競争が激化している。

　こうした状況の中、売上高は、09年3月に新規開局した大畠店が順調に売上を伸ばし、また、夏場からのインフルエンザの流行等により、既存店舗の売上高が増加したことから、対前期比+約7%の増収となった。

　販売・一般管理費は、本社機能充実のために人員数を増加させたことやIT統制に係わるシステム投資等があったことから、対前期比+約14%と増加した。このため、営業利益・経常利益では、対前期で減益となった。

■11.3期業績予想について
　調剤薬局業界では、10年4月に薬価基準が▲6.54%の引き下げ、調剤報酬が+0.52%の引き上げが実施され、これが業績に影響を及ぼすと、トータル・メディカルサービスでは想定している。

　売上高では、薬価基準の引き下げに伴う売上高の減少が見込まれるものの、調剤報酬の増加と新規出店の影響によって、対前期比+1%の増収の見通し。

　薬価基準の引き下げに伴う売上原価の減少と、販売・一般管理費の伸びを対前期比+約1%に抑制することを前提として、営業利益では対前期比+約14.9%の増益の見通し。

株式の状況

取り立てて、株式需給面での問題点は見当たらない
　ストックオプションはない。既存株主では会社関係者1名の持株が多いが、それがロックアップの対象となっており、とりあえずカバー率は高くなっている。とりたてて株式需給面での問題点は、見当たらない。

A. 発行済み株式数　421,200株（単元100株、09.12に1:200株式分割後）
B. 公募　60千株、増資によるオーバーアロットメント　18千株
C. 売出し　60千株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント　なし
D. ストックオプション等の残高総数　0株
　E. うち潜在株式に算入する数　0株
F=A+B+E　上場時点の想定発行済み株式数　499,200株

【参考】（株数は売り出し考慮前）
ベンチャーキャピタルの推定保有株数　0株
既存株主へのロックアップ情報：　売出人である会社関係者1名に対して180日間。対象株数は332,00株。別途、上場後六ヶ月間の保有確約があり、対象株数は33,200株（ロックアップとの重複なし）。

　目論見書での想定発行価格は4,200円で、この価格に基づく公募によるトータル・メディカルサービスの手取り概算額は約224百万円とされている。同時に予定されている第三者割当増資による手取り概算額約69百万円と合わせた資金使途は、今後の業容拡大と収益基盤の拡大に向けた、新規出店2店の設備資金として充当する予定。

情報開示の状況

開示は準備中
　トータル・メディカルサービスのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。ただ、上場前ということもあって、掲載されている情報は、会社概要と沿革の紹介程度となっている。

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本資料における個別銘柄に関する注意事項
　EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。
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