6630ヤーマンIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ヤーマン(6630 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:電気機器

次のヒット商品を生み出すことが出来るか
 事業の成長性は感じられる。09.4期の経常利益以下は、前年度にデリバティブ関連費用など営業外費用で特殊要因が発生したことの反動だが、10.4期は、増収効果による増益が見込まれている。

 ただ、内容としては、現在ブーム化している美容健康関連の単一商品の売上に依存する形になっており、この商品が沈静化する前に、次のヒット商品を生み出すことができるか等の点では、不確定要素が大きい。

 10.4期業績予想ベースEPSに対する想定公募価格のEPSは約14倍であり、足元直下の成長性を考慮すると、妥当性はあるが、翌年度以降の業績は決して楽観視できない点には、留意が必要だろう。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 08/4 09/4 09/10 10/4予
売上高(百万円)
13,712
16.8%
16,013

9,502
13.9%
18,233
営業利益(百万円)
1,034
2.7%
1,062

911
54.5%
1,641
経常利益(百万円)
471
108.4%
982

850
53.9%
1,511
当期利益(百万円)
161
119.1%
353

459
130.7%
815
総資産(百万円)
純資産(百万円)
8,427
1,177
9,431
2,464
10,219
2,929
--
--
株主資本比率(%) 14.0% 26.1% 28.7% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
5.6%
13.7%
10.4%
14.3%
8.3%
15.7%
--
--
発行済株式数 2,987 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
54
394
118
825
154
980
273
--
配当(円/株) 25 25 -- 46

事業概要
家庭用美容健康機器の研究・開発、製造及び仕入販売、化粧品の仕入販売、生活雑貨等の仕入販売並びに先端電子機器の輸入販売
 ヤーマングループは、ヤーマンと連結子会社2社から構成されており、美容健康関連事業と先端電子関連事業を行っている。

 美容健康関連事業は、家庭用美容健康機器(フェィスケア、ボディケア等)の研究・開発、製造、仕入れ販売と、化粧品の仕入れ販売・生活雑貨等の仕入れ販売を行っている。この事業は、販売チャネルの違いによって、「通販部門」、「店販部門」、「直販部門」の3つに区分される。

通販部門では、QVCジャパンやディノス等のCSショッピング専用チャンネルや、日本テレビ放送網、TBSテレビ等の地上波テレビ局による通信販売事業者経由での販売、ニッセンホールディングスや千趣会等のカタログ通販会社向け販売と、インターネット専売業者向け販売とを行っている。

 店販部門では、大型家電量販店やバラエティショップ、生活雑貨店頭への卸売り販売を行っており、直販部門では、インフォマーシャルやウエブ等を用いた個人消費者への直接販売を行っている。

なお、インフォマーシャルは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法。番組制作を行って放送枠を購入し、通常1アイテムを20-30分程度かけて紹介する。また、1アイテムを1-2分程度で紹介するスポット公告と連動させることで、高い販促効果が得られると言われている。

 先端電子関連事業では、検査装置・生産設備等の先端電子機器の輸入販売を行っている。主な販路は、国内大手半導体メーカー。
収支の状況
直販部門等が好調で、10.4期は大幅な増益の見通し
 09.4期の売上高では、美容健康関連事業では、通販部門は、在庫の抑制に注力したことで、ある程度の在庫数を維持する必要がある委託販売を中心としたこの部門では、前年度を下回る売上高となった。

 店頭部門では、大型家電量販店での美容健康機器の取扱量を増加することが出来たほか、自社ブランド化粧品についてバラエティショップに当社製品専用の常設展示代を設置したことで、売上高は前期よりも増加した。

 直販部門でもCS放送や地上波を利用したインフォマーシャル分野が高成長を維持し、高い売上高を確保した。以上から、売上高全体では対前期比+約16%の増収となった。増収効果に加えて、前期には営業外費用で金融派生商品費用などの一時的な費用発生があったことの反動によって、経常利益・当期純利益では、対前期比で倍増以上の大幅な増益となった。

 10.4期の売上高では、顧客ニーズを的確かつタイムリーに汲み取り、店舗販売向け卸売り、通信販売事業者向け卸売り、個人消費者向け直販の3つの販路をバランスよく伸張させていることと、従来からの自社開発美容健康機器販売事業に加え、自社ブランド化粧品販売や多様化を進めた仕入れ商材販売の展開も順調に推移することを見込み、対前期比+約13%の増収の見通し。

 営業費用では、インフォマーシャルの放映に関わる広告宣伝費や業務委託費の増加によって、販売費・一般管理費が対前期比+約12%の増加になると見込んでいるが、増収効果によって、営業利益以下の利益項目では、対前期比+50%以上の増益となる見通し。

 ヤーマングループの売上高のうち、主力商品である「プラチナゲルマローラー」は、売上高全体に占める割合が高く、前年度で28.5%、当年度で33.1%を占める。ヤーマングループは、同商品の独占販売権を保有しているが、単一商品への依存度の高さという点でのリスクは存在している。

株式の状況
株式需給面では、特に問題点は見当たらない
 ストックオプションはなく、ベンチャーキャピタルの出資は、政策投資銀行がVCと似た機能を果たしている面もあるが、それ以外には存在しない。ロックアップのカバー率も高く、株式の需給面では、目だった問題点は見えない。

A. 発行済み株式数 2,444,444株(単元100株、09.9に1:2株式分割後)
B. 公募 473,000株、増資によるオーバーアロットメント 70,000株
C. 売出し 227,000株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,987,444株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者11名と日本政策投資銀行に対して180日間。対象株数は2,268,664株。

 目論見書での想定発行価格は3,700円で、この価格に基づく公募によるヤーマンの手取り概算額は約1,605百万円とされている。オーバーアロットメントとして予定されている第三者割当増資での手取り概算額約240百万円と合わせた手取り金の使途は、300百万円を期販売管理・購買管理・在庫管理・利益管理等の一貫管理を強化するための基幹業務システムの構築のための設備投資資金に充当し、600百万円を有利子負債の返済に充当し、残額については直販部門に伴うインフォマーシャル放映ほかの運転資金に充当する予定。

情報開示の状況
開示なし
 ヤーマンのウエブサイトには11月24日時点で、投資家向け情報開示のページは存在しない。会社概要が掲載されているのが参考になる程度の状況。


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