3636三菱総合研究所IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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三菱総合研究所(3636 東証)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

想定されている公募価格には、適切に業績が反映されている印象
 公募と売出しの合計で3万単元あり、比較的大規模な、取得しやすいIPOとなる。業績面では、09.9期業績予想ベースのEPS約168円に対して、想定されている公募価格のPERは約12倍となる。足元では景気影響を受けて減収減益見通しになっていることに加えて、配当利回り等も考慮すれば、想定されている公募価格で、適切に評価されているとみられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 07/9 08/9 09/6 09/9予
売上高(百万円)
74,289
0.0%
74,317

58,248
-1.4%
73,300
営業利益(百万円)
5,901
9.7%
6,475

5,713
-18.2%
5,295
経常利益(百万円)
6,013
9.8%
6,605

5,821
-19.4%
5,324
当期利益(百万円)
2,801
-1.5%
2,758

3,082
0.2%
2,763
総資産(百万円)
純資産(百万円)
48,159
28,853
49,880
32,335
47,665
30,643
--
--
株主資本比率(%) 59.9% 64.8% 64.3% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
12.5%
9.7%
13.2%
8.5%
12.2%
10.1%
--
--
発行済株式数 16,424 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
171
1,757
168
1,969
188
1,866
168
--
配当(円/株) 12.5 25 -- 30

事業概要
シンクタンク・コンサルティング事業及びITソリューション事業
 三菱総研グループは、三菱総研と子会社10社(連結子会社9社)、関連会社6社(持分法適用関連会社1社)の計17社から構成されており、調査・分析・コンサルティング等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発・運用・保守・データセンターを利用した情報処理サービス、及びハードウエアやソフトウエアの商品販売からなるITソリューション事業を、主な事業としている。

 シンクタンク・コンサルティング事業では、総合シンクタンクとして培った政策・制度、国民的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識の蓄積と、科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を生かして、官公庁・民間企業から、調査研究・コンサルティング業務を受託し、サービスを提供している。

主な分野は、社会公共政策では、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉など、科学技術政策では、環境、エネルギー、資源など、経済産業政策では、経済環境の短・中・長期予測、内外経済政策分析、経営コンサルティングでは、経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略、人事制度改革などとなっている。

 ITソリューション事業では、シンクタンク・コンサルティング事業で培った知見や次世代技術を融合し、金融、製造・流通・サービス、公共等の各分野において、企業経営革新の戦略設計、戦略情報システムの構想策定、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等に関して、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供している。

情報開示の状況
開示なし
三菱総研のウエブサイトには、8月11日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のニュースリリースが掲載されている程度。
収支の状況
09.9期は景気影響と大型案件の収束で減収減益(当期利益のみ増益)
 08.9期は、シンクタンク・コンサルティング事業では、金融・流通・サービス業などの民間企業向け調査・コンサルティング業務が堅調だった一方で、官公庁向け調査研究業務の事業環境が厳しく、官公庁の発注方式の変更などによって実証試験等の大型案件が減少した。この結果、売上高は対前期比マイナス約4%の減収となったが、経費節減によって営業利益は対前期比+約6%の増益となった。

 ITソリューション事業では、景気減退を受けた民間市場の停滞によって期末に向けて売上が鈍ったものの、金融機関統合関連の開発案件や、システム運用が前年度に引き続き好調で売上を支えた。加えて、官公庁でのシステム最適化支援や金融機関のリスク計測システム構築などの大型案件が売上に貢献したことで、売上高は対前期比+約1%の増収、営業利益は同+約11%の増益となった。

 09.6第三四半期累計では、シンクタンク・コンサルティング事業では、民間市場の低迷によるコンサルティング案件の減少はあったものの、官公庁向けの調査研究業務、電力・通信などの公益企業・金融機関向けのコンサルティング業務が堅調に推移。

ITソリューション事業では、官公庁でのシステム最適化支援や金融機関のリスク計測システム構築などの大型案件が引き続き好調だったほか、カード会社向け案件が法改正対応に伴うシステム開発需要を背景に増加した。一方で、金融機関のシステム統合関連案件が収束したことに加えて、景気低迷に伴って製造業等の一般産業分野の案件が減少。

表1 事業の種類別セグメントの販売実績(百万円、前期比%)
                               08.9    09.6
シンクタンク・コンサルティング事業     20,644  -4.6% 17,591
ITソリューション事業              53,672 +1.9% 40,656
 うちITコンサルティング・システム開発  34,669 +2.2% 26,956
 うちアウトソーシングサービス       19,003 +1.5% 13,699
合                    計   74,317   0% 58,248

株式の状況
三菱グループ持合株式の一部放出が今回のIPOの内容
 ベンチャーキャピタルの出資はなく、ストックオプションもない。ロックアップや保有確約もない。そもそも創業オーナーによるIPOではなく、従来は三菱グループ内で持ち合っていた株式についての市中売却が今回の上場形態となっている。

 その点では、ロックアップによる規制はないが、上場直後に株主が利益確定のために保有株式を売却する行動は想定しにくい。ただし、決算対策など、別の行動理由は存在するため、既存株主の売却行動には、やはり注意は必要。

A. 発行済み株式数 15,424,080株(単元100株、07年12月に1:2株式分割後)
B. 公募 1,000,000株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 2,000,000株(売出し元は三菱グループ法人等)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 16,424,080株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報: なし

 目論見書での想定発行価格は2,000円とされており、公募による三菱総研の手取り概算額は約1,864百万円とされている。資金使途は、アウトソーシングサービス拡大のため、子会社である三菱総研DCSに対する投融資に全額を充当する予定。この資金は、三菱総研DCSでは、千葉情報センターの設備実装、容量増強のための設備投資資金として使用する予定。


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