3153八洲電機IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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八洲電機(3153 東証二部)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:卸売業

想定公募価格はディープディスカウントの印象
 想定されている公募価格(250円)の10.3期業績予想ベースEPSでのPERは約4倍で、BPS約600円に対しても、大きく下回る公募価格が想定されている。また、想定公募価格ベースの配当利回りも5%超となり、どの面から見ても、ディープディスカウントされた公募価格と評価できる。

 今回の景気後退を受けて10.3期の業績が、想定よりも更にどこまで縮小するかが気がかりな点だが、昨今の市況を考慮すると、現在想定されている対前期比約10%の減益以上に、リスクを想定する必要性は薄いと感じられる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 07/3 08/3 09/3 10/3予
売上高(百万円)
130,301
0.4%
130,866
-1.1%
129,370
-7.2%
120,000
営業利益(百万円)
1,946
15.3%
2,243
-6.3%
2,101
-10.5%
1,880
経常利益(百万円)
2,076
12.0%
2,325
-4.5%
2,221
-10.0%
2,000
当期利益(百万円)
1,210
3.4%
1,251
-3.8%
1,203
-7.6%
1,111
総資産(百万円)
純資産(百万円)
61,857
9,900
65,174
10,741
54,503
11,347
--
--
株主資本比率(%) 16.0% 16.5% 20.8% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.4%
12.2%
3.6%
11.6%
4.1%
10.6%
--
--
発行済株式数 18,720 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
65
529
67
574
64
606
59
--
配当(円/株) 10 12.5 13 13

事業概要
電気機器、電子情報機器等の販売及びシステム工事等
 八洲電機グループは、八洲電機と連結子会社3社、非連結子会社1社で構成され、主に電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱っている。

 システム・ソリューション事業では、生産システム、社会インフラシステム、情報システムの3分野における製品の販売、システム販売、施工、工事、検査、保守、サービスを行っている。生産システム分野においては、製造業を中心に生産設備関連等の省エネ、生産効率の向上等を、社会インフラシステム分野においては、民間鉄道・流通サービスを中心に、環境、安全の向上などの提案、コンサルティング、セールスを展開している。主な取り扱い商品は以下。

■生産システム
鉄鋼システム、受変電設備、低温製品、特殊空調、クリーンエアー生産、モーター、インバーター、コンプレッサー、ポンプ、発電設備、化学プラント
■社会インフラシステム
鉄道関連システム、公共システム、エレベーター、エスカレーター、流通、照明、一般空調
■情報システム
情報・通信、映像、セキュリティー、FA、CAD・CAM、ディスプレー、カメラ・CCTV、ネットワーク

 電子デバイス・コンポーネント事業では、産業機器、製造機器、携帯電話、アミューズメント分野における半導体、電子部品、電子機器、ソフトウエア等の聖尊の販売と、専用半導体・ソフトウエアの開発支援、基板製品等の開発における提案、コンサルティング、セールスを行っている。

 電子デバイス・コンポーネント事業での主な取り扱い製品は、システムLSI、汎用マイコン、LCDドライバ、信号処理LSI、汎用半導体、半導体メモリ、その他半導体、パワーデバイス、液晶、コンポーネント。

情報開示の状況
開示なし
八洲電機のウエブサイトには5月28日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のニュースリリースが掲載されている程度。
収支の状況
電子デバイス等の影響によって、09.3期実績、10.3期予想は、減収減益
 08.3期は、システム・ソリューション事業のうち、生産システムでは、日本国内の製造業を中心に背教に配慮したトータルソリューション営業として、特殊空調、クリーンエアー製品、発電設備、化学プラントのコンサルテーション・エンジニアリングを積極的に展開した。

 社会インフラシステム分野では、公共分野は予算の縮小・一般競争入札の激化はあったものの、関東民鉄の地下鉄相互乗り入れの拡大、輸送客雑煮に伴う安全対策・混雑緩和対策などの設備投資が活発になったことを受けて、鉄道関連システム等を積極的に推進したほか、流通業界では、省エネ対策を含む環境設備投資が好調に推移したことで、照明設備、空調設備、物流システムなどの受注拡大を図ることができた。

 以上を通じて、システム・ソリューション事業では、対前期比+約5%の増収となり、売上高の増加に伴って営業利益は対前期比+約39%の増益となった。

 電子デバイス・コンポーネント事業では、アミューズメント分野で、パチンコ業界の低迷・パチスロ業界の新基準機の人気低迷や、リユース基板の採用によって、ロジック製品などの汎用半導体製品が減少した。また、携帯電話機関連では、新興国を中心に需要は伸びているものの、海外メーカーとの価格競争激化による液晶駆動用半導体の大幅な価格下落があったこと等もあって、売上高は対前期比マイナス約6%の減収、営業利益では同マイナス約31%の減益となった。

表1 セグメント別販売実績(百万円、前期比%)
                     08.3期   08.12
システム・ソリューション    76,911 +5.6% 45,370
電子デバイス・コンポーネント 53,955 -6.1% 49,181
合           計    130,866 +0.4% 94,551

 八洲電機グループは、日立製作所及び複数の日立グループ企業と特約店契約を締結している。八洲電機の日立グループからの仕入れ依存度(連結仕入れ高に占める割合)は、毎期60%超となっており、日立グループとの関係が業績に影響を及ぼす可能性がある。

 逆に、販売先に関しては、任天堂が占める割合が高い。連結売上高に占める任天堂向けの売上げは、08.3期で28%、09.3期で36%となっている。

株式の状況
ストックオプション等、株式需給の緩和要因は無い
 ロックアップのカバー率は若干低いのだが、ストックオプションがないことと、ベンチャーキャピタルの出資がないことから、当面の株式需給は比較的安心して見ることが出来る状態になっている。

A. 発行済み株式数 18,220千株(単元100株)
B. 公募 500千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 687千株(売出し元は会社関係者500千株、自社保有187千株)、既発株のオーバーアロットメント 178千株
D. ストックオプション等の残高総数 0株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 18,720千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株
既存株主へのロックアップ情報:金融機関等6法人と個人約140名に対して180日間。対象株数の合計は、約11,158千株。

目論見書での想定発行価格は250円で、この価格に基づく公募による八洲電機の手取り概算額は、約111百万円とされている。資金使途は、社内インフラとIT統制の強化を目的として、八洲電機電子デバイス・コンポーネント事業における業務効率や生産性の向上を図るための販売管理システムの新規構築に充当する予定。



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