3150ユビキタスエナジーIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ユビキタスエナジー(3150 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:卸売業

一定の割安感は感じられる
 不況下にも比較的強い、コスト削減、かつ環境関連のビジネスモデルとなっている。足元の業績も高い成長性を示している。事業形態に訪問販売などが含まれること等から、一定のコンプライアンス・リスクは考慮する必要もあるだろうが、全般的には、成長銘柄として評価できる。

 09.3期の想定PERに対して約9倍弱で設定されている想定公募価格には、一応の割安感はある。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 07/3 08/3 08/12 09/3予
売上高(百万円)
943
100.4%
1,890

2,096
58.0%
2,987
営業利益(百万円)
64
227.2%
210

314
115.0%
452
経常利益(百万円)
69
206.1%
210

306
71.5%
361
当期利益(百万円)
36
213.9%
112

168
82.3%
204
総資産(百万円)
純資産(百万円)
345
189
724
379
882
546
--
--
株主資本比率(%) 54.8% 52.3% 61.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
19.9%
18.9%
29.1%
29.5%
34.6%
30.7%
--
--
発行済株式数 1,782 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
20.0
106
62.8
213
94.0
307
114.5
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
エネルギーコスト削減効果を有する商品サービスや環境負荷削減効果を有する商品サービスの販売
 ユビキタスエナジーの事業は、1.エネルギーコストソリューション事業、2.エコロジーソリューション事業、3.リレーションシップ事業から構成されている。

 エネルギーコストソリューション事業は、顧客に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業で、現在は200Vの低圧電力需要化向けに電力料金削減コンサルティングを行った上、電力契約の種類変更の提案、電力会社に対する種類変更の申請代行と電子ブレーカーの販売を、中小規模事業者を対象として行っている。

 電子ブレーカーの販売では、ユビキタスエナジーは、提携しているリース会社に対して、電子ブレーカーを販売し、顧客がリース会社とリース契約を締結することで、電子ブレーカーの提供を受ける携帯が大半となっている。

対象となる事業者は、自社の受電設備を持たず、かつ独立した建物構造を持つ中小規模事業者で、商店・寮・医院・学校・事務所・ガソリンスタンド・営業所・小工場・旅館などが該当する。

 ユビキタスエナジーは、最終的に提携リース会社に対して電子ブレーカーを販売することで収益を獲得する。顧客は、ユビキタスエナジーの電力料金削減コンサルティングの結果、電子ブレーカーを設置し、電力契約の種類を変更することで基本料金が下がり、この基本料金の削減額と電子ブレーカーに係わる毎月のリース料負担との差額が顧客メリットとなる。

 エコロジーソリューション事業は、CO2削減等の環境負荷削減に資する商品の販売を行う事業で、現在は一般家庭向けにエコキュートとIHクッキングヒーターを販売している。エコキュート等の商品は商社から仕入れ、取付工事の手配、クレジットの取次ぎまで一貫して行い、最終的には提携クレジット会社に対して商品を販売することで収益を獲得している。

 リレーションシップ事業では、エネルギーコスト削減や環境負荷削減に資する商品の販売以外の治事業を行っており、Webプロモーション事業と、回線事業とを行っている。Webプロモーション事業では、中小規模事業者を対象に、ホームページの制作・更新ソフトウエアを代理店販売している。ユビキタスエナジーでは、顧客に対してホームページの新規制作・更新を提案し、申し込みを受けた場合には、当該ソフトウエアを仕入れた後、リース方式で顧客に販売する。

 回線事業では、ソフトバンクテレコムが保有する通信設備を使って、電話の発信者と受信者を直接つなぐ「おとくライン」の営業代理店業務を07年1月に開始したが、08年3月末をもって終了した。
収支の状況
09.3期も大幅な増収増益の見通し

表1 事業別の販売実績(百万円、前期比%)
                  08.3期   08.9_2Q
エネルギーコスト事業  1,694  +80.5% 1,100
エコロジー事業        65    --   206
リレーションシップ事業   130 +2,745.6%  69
合           計  1,890  +100.4% 1,377

 09.3期の業績予想の前提として、景気の見通しが厳しい中で事業者のコスト削減と一般家庭における光熱費削減に対するニーズは高まり、また、世界的な環境意識の高まりを受けて、CO2削減等の環境負荷削減に貢献する製品に対するニーズも高まるとしている。

 この上で、ユビキタスエナジーが提供するエネルギーコストソリューション事業は、事業者向けの電力料金削減の提案を行う事業として、市場のニーズに適合していると考えられ、また、エコロジーソリューション事業は、一般家庭向けの自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)やIHクッキングヒーターなどのCO2削減に役立つ商品の需要の高まりをもとに、売上高の増加を見込んでいる。また、08年7月の仙台支店の新規開設・人員の拡充等による営業力強化により、前期比で+約58%の増収を見込んでいる。

 増収効果等によって、営業利益では対前期比+約115%の増益、株式上場費用を営業外費用に織り込んだことで、経常利益では対前期比+約71%の増益を見込んでいる。

株式の状況
ストックオプションの一部は潜在株式に算入せず
 ストックオプションについては、直近に行使可能になるものだけを潜在株式として算入した。最後に決議されたストックオプションは、行使可能になるまでしばらく期間があり、更に行使価格が比較的高いことから、算入しなかった。

 その他の条件としては、ベンチャーキャピタルの保有シェアは大きいものではなく、ロックアップのウエイトも、そこそこある状態なので、特に留意すべき点は見当たらない。

A. 発行済み株式数 1,400,600株(単元100株、08.7に1:100株式分割後)
B. 公募 250,000株、増資によるオーバーアロットメント 39,000株
C. 売出し 10,000株(売出し元は)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 139,200株
 E. うち潜在株式に算入する数 92,400株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,782,000株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 30千株
既存株主へのロックアップ情報:会社関係者等7名に対して180日間。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,318,200株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
06年6月  37,600株  150円 08年7月〜16年6月
07年1月  54,800株  150円 09年3月〜17年1月
07年7月  46,800株  800円 09年8月〜17年7月

 目論見書での想定発行価格は950円で、この価格に基づく公募によるユビキタスエナジーの手取り概算額は約199百万円とされている。資金使途は、顧客管理システムと会計システムを統合する社内ERPの構築とマーケティングを支援するためのCTIシステムの設備投資に充当する予定。

情報開示の状況
一応開示あり
 ユビキタスエナジーのウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライトだけとなっている。


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