| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
JCLバイオアッセイ（2190 大証ヘラクレス）IPO |
10.3期も成長継続を前提ならば、割安感はあるが 09.3期業績予想ベースのEPSに対して、想定されている公募価格のPERは約8.5倍となる。09.3期の業績比較での株価分析の点では特に問題はないが、今後のポイントは翌10.3期をどうみるかになると思われる。 当社の足元の成長性を考えると、10.3期も増益傾向が想定できるので、PERからみた公募価格にはやや割安感がある。問題は、最近の不況影響で、業績が下振れするリスクがどの程度あるかだが、当社の場合には内需関連、しかも、比較的不況の影響を受けにくい医薬品関連であることから、基本的にはこの割安感が維持されるのではないかと想定する。 連結データ（肩は対前期比（%））
JCLバイオアッセイグループは、兵庫県西脇市と大阪府吹田市に2研究所を有し、製薬会社等における新医薬品開発試験研究にかかわるバイオアナリシス(生体試料中薬物濃度測定)や、医薬品品質安定性試験などの受託試験研究に特化した医薬品開発受託研究機関(CRO)となっている。 バイオアナリシスとは、新医薬品開発のプロセスで実施される非臨床試験・臨床試験において、動物・ヒトから採取された血液・尿などの生体試料中の薬物濃度を測定する試験。医薬品の生体試料中濃度を、投与後時間を追って測定し、得られた濃度推移のデータは、医薬品の有効性・安全性を評価するためのデータとなる。 医薬品品質安定性試験は、医薬品が製造されてから使用されるまでの期間、品質に変化がないことを保証するために実施される試験で、製剤や原薬を一定の温度・湿度・光条件の下で一定期間保存し、品質が保たれているかを評価する試験や、新医薬品と同時に投薬される可能性のある医薬品を混合した時に、化学反応などの変化が生じるかを評価するための配合変化試験等。
JCLバイオアッセイのウエブサイトには、2月17日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。掲載されているコンテンツでは、電子公告が参考になる程度となっている。 |
08.3期は、バイオアナリシスでは、製薬会社のアウトソーシングが増加傾向だったものの、大阪ラボで実施された優良試験所基準の調査対応の準備と、同ラボ職員の退職による影響から、同部門の売上高は対前期比マイナス約2%の減収となった。 一方、医薬品品質安定性試験では、規模拡大の取り組みと、製薬会社のアウトソーシングが増加したことで、対前期比+約59%の増収となった。売上高全体では、対前期比+約2%の増収となった。 コスト面で、研究開発費等が増加したことで、経常利益では対前期比マイナス約16%の減益となった。 表1 試験種類別の販売実績(百万円、前期比%) 08.3期 08.12 バイオアナリシス 1,948 -2.9% 1,802 医薬品品質安定性 339 +59.6% 207 そ の 他 37 +277.5% -- 合 計 2,326 +2.9% 2,009 09.3期の業績見通しに関しての会社側からのコメントは、業績予想のペーパーに記載はない。08.12までの業績動向に関するコメントとしては、当社グループがサービスを提供している医薬品業界では、医療費抑制政策によって国内医療用医薬品市場の伸びが鈍化し、製薬会社にとっては新薬の開発が一層重要な課題になっていることを背景として、経営の合理化を図るためのアウトソーシング化拡大傾向が続いているとのこと。
JCLバイオアッセイは、日本医学臨床検査研究所からスピンアウトした会社だが、元親会社の株式シェアは既に低下しており、多人数の会社関係者等がシェアしている状態にある。ストックオプションはなく、バイオベンチャー企業だが、ベンチャーファンドからの出資もない。ロックアップの対象者が多人数のため、ロックアップのカバー率は割愛したが、カバー率は、相当高い状態にある。 A. 発行済み株式数 2,750千株（単元100株、06.7に1:100株式分割後） B. 公募 700千株、増資によるオーバーアロットメント 210千株 C. 売出し 700千株（売出し元は会社関係者等）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,660千株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者等の個人74名と法人2社に対して180日間。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。 目論見書での想定発行価格は630円で、この価格にもとづく公募によるJCLバイオアッセイの手取り概算額は約395百万円とされている。資金使途は、全額を子会社へ出資する予定で、子会社では、米国で研究所建設を行うための資金に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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