| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
クロス・マーケティング（3629 東証マザーズ）IPO |
業績は安定的に成長しており、公募価格にも割安感があり ネット関連ビジネスであり、初めて見た時には成長性を期待するが、足元の業績では10%台の売上高伸び率に収まっており、むしろ事業は安定的な印象。07.12期は事業拡大に伴う労務費・広告宣伝費の増加等によって対前期で減益になったものの、08.12期は業績が回復する見通しになっている。 急激な収益の拡大は望めないが、06.12期〜08.12期並の収益は安定的に確保できると考えると、08.12期業績予想ベースのEPS約76円に対して、PER約8倍で想定されている公募価格には割安感がある。 09.12期に一転して業績が低迷し、減益となるリスクも考えられ、そこまでを織り込んだ公募価格設定なのかもしれないが、現時点では悪く評価すべき点は見当たらなかった。 個別データ（肩は対前期比（%））
クロス・マーケティングは、当社クロス・マーケティングと関連会社1社、その他の関係会社2社から構成されており、市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を主たる事業としている。 ネットリサーチ事業では、一般事業会社等や調査会社・コンサルティング会社・広告代理店などの顧客からの調査依頼に基づいて、調査回答者のデータ収集をインターネットで行うインターネット調査を中心に市場調査を行い、その調査結果を顧客に提供している。 同事業のサービス内容としては、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発して、モニター管理会社に登録された登録モニターからアンケート回答者を募集し、インターネット・サーバー上でアンケートを回収するサービスを中核としている。この他に、顧客自身が保有する会員を対象としてアンケートを実施するサービスや、登録モニターから座談会・会場集合調査等の参加者を集めるサービスなどを提供している。 また、その他事業として、ウエブページ制作やバナー広告制作等を行っている。 「その他の関係会社」2社のうち、ECナビについては、被所有割合は小さいものの、ECナビが自社の会員向けに会員登録勧誘を行っている点や、アンケートに会員が回答した際の謝礼としてポイントの付与を行っている等、重要な取引関係にあることから、その他の関係会社とされている。 その他の関係会社の残る1社であるサイバーエージェントとともに、08年10月に予定されている公募増資に伴って、クロス・マーケティングの関係会社からは、はずれる予定。 |
07.12期は、受注案件数が対前期比+18.6%増の3,689件となったことを受けて、売上高では対前期比+約14%の増収となった。増収となったものの、費用面では、人員の増加による労務費の増加と、集計システムの開発による研究開発費の増加、新サービスの広報活動のための広告宣伝費が増加したことによって、販売費・一般管理費は、対前期比+約30%の増加となった。 営業費用の増加によって、営業利益では対前期比マイナス約14%となり、経常利益でも同程度の対前期比減益となった。
ストックオプションの行使による希薄化効果はそれほど大きくない。また、ロックアップと過去の第三者割当増資に対する保有確約とによって、上場時点での発行済み株式のうち、約8割がカバーされている。ベンチャーキャピタルによる既存株式の保有があるが、元々ウエイトが小さい上に保有確約の対象になっており、当面は影響を考慮する必要は無い状況。 A. 発行済み株式数 2,640千株（単元100株、06.4に5:1株式併合、08.4に1:100株式分割後） B. 公募 530千株、増資によるオーバーアロットメント 70千株 C. 売出し 100千株（売出し元は会社関係者4名）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 107,800株 E. うち潜在株式に算入する数 107,800株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 3,347,800株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 10千株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者8名と法人1社に対して180日間。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。対象株数は、約2,374千株。また、07.3に実施した第三者割当増資(210千株、割当価格は分割考慮後で185円)を引き受けた法人4社(うちVCへの割当10千株)に対して上場後6ヶ月間の保有確約あり。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年4月 28,100株 150円 08年4月〜12年4月 06年4月 79,700株 150円 09年1月〜12年12月 目論見書での想定発行価格は600円で、この価格に基づく公募によるクロス・マーケティングの手取り概算額は約281百万円とされている。資金使途は、次世代アンケートシステムの開発等とそれに伴うサーバー設備の増設等に170百万円を充当し、残額は将来の事業拡大の投資に充当する予定。
クロス・マーケティングのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連の資料と決算公告。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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