| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
リックコーポレーション（3147 大証ヘラクレス）IPO |
ロックアップなしのVC保有株式が比較的多く残っている点以外には、特に問題なし 09.2期業績予想ベースのEPS約55円に対して、想定されている公募価格のPERは約7倍強となっている。この水準自体は、妥当なところと見られ、特に問題はないように思える。 09.2期の通期業績予想に関して、08.8中間期の実績と比較すると、下期には上期並みの売上高が想定されているにもかかわらず、利益水準が極端に低下する見通しになっている。会社説明では、季節要因によって上期偏重の傾向があることが理由となっているようだが、売上高では、上期・下期で水準はほとんど変わらないため、この説明では若干納得しかねる点もある。 個別データ（肩は対前期比（%））
リックコーポレーションは、DIY用品、園芸用品、家具・インテリア用品、日用消耗品、ペット用品、酒・食品などを取り扱っているホームセンター事業と、ホームセンターのペット部門を専門店として独立させたペット事業の2つの形態の小売事業を営んでおり、中国四国地方と近畿地方を中心として、地域密着型の店舗展開を行っている。 ホームセンター事業の事業形態はホームセンターを核とし、家具販売と農業専門用品の販売、酒類販売などの専門店をその地域の需要に応じた組み合わせで出店している。08年10月末では、岡山県に13店舗(うち小型専門店5店舗)、広島県3店舗、香川県1店舗、愛媛県2店舗の合計19店舗を展開している。 ペット事業の事業形態は、総合ペットショップとして、ペットフードから生体販売、トリミング・ペットホテルなど、その他周辺事業を取り込んだ新しい形の専門店の集合体として新たなサービスを提供している。08年10月末で、岡山県5店舗、広島県3店舗、香川県2店舗、愛媛県2店舗、高知県1店舗、香川県1店舗、兵庫県6店舗、大阪府3店舗の合計23店舗を展開している。
リックコーポレーションのウエブサイトには、既に投資家向け情報開示のページが設置されている。ただし、現在掲載されているコンテンツは、電子公告のみ。 |
08.2期は、ホームセンター1店舗、ペット事業2店舗の新規出店を行うとともに、火災によって営業を休止していた店舗の営業を再開した。また、ホームセンター3店舗とペット事業2店舗の大規模な店舗改装を実施した。 以上によって、ホームセンター事業の売上高は対前期比+約4%の増収、ペット事業では、対前期比+約10%の増収となり、売上高全体では、対前期比+約5%の増収となった。 営業利益・経常利益については、新規事業所の開設に伴う一括経費の計上や既存店の売上高を維持するための人件費の増加や店舗改装に伴う備品消耗品費などを計画以上に投入したことから、対前期比で減益となった。 また、当期利益については、対前期で増益だが、その説明については、減損損失の計上と事業所閉鎖に伴う固定資産の除却等による特別損失とされており、説明は逆方向になっている。 08.8中間期では、ペット事業で四国地区に1店舗の新規出店を行った。また、ホームセンター1店舗・ペット事業1店舗の店舗改装を行った。 表1 事業部門別の販売実績(百万円、前期比%) 08.2期 08.8中 工具・資材・園芸用品 5,962 +6.4% 3,348 家具・インテリア 2,934 -0.5% 1,447 家庭用品・消耗品 6,428 +7.8% 3,113 ペットフード・用品 1,398 +3.7% 732 酒・食品 2,469 -5.5% 1,276 その他 557 +26.2% 155 ホームセンター計 19,750 +4.4% 10,074 ペットフード・用品 4,957 +12.3% 2,758 生体（犬・猫・他） 1,258 +2.3% 706 その他 342 +11.5% 197 ペット事業計 6,559 +10.2% 3,662 合 計 26,309 +5.8% 13,737 09.2期の通期業績予想に対して、08.8中間期の進捗率をみると、売上高はほぼ半分のペースだが、営業利益以下では、上期にほぼ年間目標額を達成して、下期には逆にほとんど儲けが出ない見通しになっている。 リックコーポレーションの業績は、ホームセンター事業を主として、3月-8月の上半期に偏重する傾向にある。これは3-4月に就職や進学等の新生活準備に伴う家庭用品等の需要が高まることと、3-6月が園芸用品の需要期となることが主な要因。これによって、過去2年間の業績では、年間に占める上半期のシェアは、営業利益で76-66%、経常利益で83-72%となっている。 下期の利益が小さく見込まれているのは、この理由によるものと思われる。
全既存株主に対してロックアップは付けられていない。公募増資後のシェアで約17%程度となるベンチャーキャピタルの保有分についても、ロックアップの対象になっていないことから、売却圧力は無視ではない状況。 一方、ストックオプションについては、行使価格が想定されている公募価格並みに設定されていることから、上場後の株価推移によっては、行使されない可能性もある。 A. 発行済み株式数 4,300千株（単元100株） B. 公募 500千株、増資によるオーバーアロットメント 170千株 C. 売出し 650千株（売出し元は自社保有500千株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 475,300株 E. うち潜在株式に算入する数 471,400株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 5,441,400株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 770千株 既存株主へのロックアップ情報：なし 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年5月 217,000株 200円 06年5月〜14年5月 05年5月 254,400株 400円 07年5月〜15年5月 目論見書での想定発行価格は400円で、この価格に基づく公募によるリックコーポレーションの手取り概算額は約164百万円とされている。オーバーアロットメントとして計画されている第三者割当増資の手取り概算額62百万円と合わせた資金使途は、事業の拡大を目的とした、店舗新設（温品事業所）に約151百万円、借入金の返済に約74百万円を充当する予定。 |
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