2185シイエム・シイIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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シイエム・シイ(2185 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

想定されている公募価格以上の価格は望みにくい
 09.9期業績予想ベースのEPS約350円に対して、想定されている公募価格のPERは約6倍強となる。シイエム・シイの業績自体が、07.9期の実績と09.9期の業績予想では、08.9期に一旦下がって回復する形になり、結果的にはほぼ横ばいの見通しとなっている点のほか、足元の市況等を考慮すると、想定されている公募価格以上の価格で買い進める理由は、特に見当たらない。

 想定されている公募価格が既にPBR1を割っている状態だが、現在のマーケットでは珍しいことでもなく、シイエム・シイの場合には、特に株主資本が公募前の段階から既に手厚くなっていることの反映でもあり、PBRの水準だけでは買いの理由にはなりにくい。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 07/9 08/3中 08/9 09/9予
売上高(百万円)
13,110

6,288
0.8%
13,219
7.5%
14,214
営業利益(百万円)
1,301

571
-6.7%
1,214
8.5%
1,317
経常利益(百万円)
1,363

598
-9.6%
1,232
8.8%
1,341
当期利益(百万円)
748

346
-2.1%
732
10.9%
812
総資産(百万円)
純資産(百万円)
8,208
5,448
8,126
5,736
--
--
--
--
株主資本比率(%) 66.4% 70.6% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
16.6%
13.7%
7.4%
6.0%
--
--
--
--
発行済株式数 2,318 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
322
2,350
149
2,475
316
--
350
--
配当(円/株) 20 -- 20 40

事業概要
マーケティング事業とシステム開発事業
 シイエム・シイグループは、当社シイエム・シイの他、連結子会社1社等から構成されており、マーケティング事業とシステム開発事業を行っている。

 マーケティング事業は、更に、インターナル・マーケティングとエクスターナル・マーケティング、カスタマーサポート・マーケティングとトータルプリンティングに4分類される。

 インターナル・マーケティングでは、顧客企業のマーケティング活動を促進するために、顧客企業の従業員等に対して、商品知識や販売手法、企業理念についての教育・啓蒙活動を行っている。また、顧客企業の従業員等にたいして、製品の販売・サービス活動で必要となる情報・資料提供などや、業務改善・効率化支援も行っている。

 具体的には、顧客企業の販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムやウエブサイトの企画・制作、研修会の企画・運営等を行っている。

 エクスターナル・マーケティングでは、最終消費者に直接繋がるマーケティング活動を行っている。顧客企業の商品・サービスの販売促進のために幅広い支援や新商品に関わる各種会議・イベント等の運営支援を行っている。具体的には、一般顧客に対するCS向上のための施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、イベント・展示会等の事務局運営などを行っている。

 カスタマーサポート・マーケティングでは、最終消費者が購入する商品やサービスについて、適切・効率的な取り扱いをサポートするために必要な情報・資料の制作を行っている。また、顧客企業内のスタッフに対する同様の資料制作なども行っている。

 具体的には、顧客企業の商品・サービスに関わる最終消費者向けの取扱説明書、修理・保守を行うスタッフ向けの修理書・施工説明書などの各種ドキュメントの企画・編集・制作を行っている。

 トータルプリンティングでは、学校法人・地方公共団体のパンフレットや小売業の顧客企業向けチラシなど、各種ドキュメントを中心とした印刷・製本を行っている。

 システム開発事業では、コンピュータソフトウエア開発、人材派遣業を行っている。主には、コンピュータに関わるソリューションの企画・提案、ソフトウエア開発要員の派遣、コンピュータソフトウエアパッケージの販売、コンピュータ本体・周辺機器の販売など。
収支の状況
07.9期から09.9期では、ほぼ横ばいの業績見通し
 08.9期は売上高では、マーケティング事業で、インターナル・マーケティングが各種商品教育案件や店舗美化セミナー等の販売教育案件等の受注によって、対前期比+約34%の増収の見通し。一方で、エクスターナル・マーケティングやカスタマーサポート・マーケティング、印刷物受注を主とするトータルプリンティングは対前期比で減収を見込んでおり、マーケティング事業全体手場対前期比マイナス0.1%の減収の見通し。

 システム開発事業では、主要顧客からの安定受注や新規案件の受注によって、対前期比+約6%の増収の見通しで、全体の売上高では、対前期比+約0.8%の若干の増収が見込まれている。

 マーケティング事業の主力であるマニュアル分野の利益率低下や、人員増による人件費の増加などによって、売上高ではほぼ前期比横ばいながら、営業利益では、対前期比マイナス約6%の減益の見通し。

 09.9期は、売上高ではマーケティング事業のうち、インターナル・マーケティングで国内営業販売スタッフ支援施策や、店舗活性化施策、商品研修会などによって対前期比+約47%の増収を見込んでおり、他の部門も全般に対前期比で増収を見込んでいることから、マーケティング事業全体では、対前期比+約7%の増収を見込んでいる。

 システム開発事業では、対前期比+約5%の増収を見込み、売上高全体では対前期比+約7%の増収の見通し。

 マーケティング事業での主力分野であるマニュアル分野では利利益率の低下を見込んでいるものの、インターナル・マーケティングでの教育案件等でノウハウの蓄積を進めて効率化を図ることでの利益率の上昇や、システム開発事業での稼働率アップによる外注費の削減を織込み、営業利益では対前期比+約8%の増益の見通し。

株式の状況
ストックオプションには上場から1年経過以降の行使条件付き
 ベンチャーキャピタルの出資があり、ロックアップの対象にはなっていないが、ボリュームは小さいので、大きな影響はなさそう。ストックオプションの残高が結構あるので、行使された場合の希薄化効果は無視ではない規模になるが、上場後1年以上が経過しないと行使できない旨の行使制限が付けられている。このため、以下では当面の株式需給には、ストックオプションは直接影響しないと想定している。

A. 発行済み株式数 1,993千株(単元100株、08.4に1:10株式分割後)
B. 公募 250千株、増資によるオーバーアロットメント 75千株
C. 売出し 250千株(売出し元は)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 400千株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,318千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 60千株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者25名と金融機関等法人2社に対して180日間。対象株数は1,706,820株。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。

表1 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
06年8月 400千株 1,700円 08年9月〜16年9月(上場から1年経過以降の行使制限有り)

 目論見書での想定発行価格は2,200円で、この価格に基づく公募によるシイエム・シイの手取り概算額は約501億円とされている。資金使途は、印刷設備の更新に約411百万円、基幹システムの再構築に300百万円等、設備資金の一部に充当する予定。

情報開示の状況
開示はまだ
 シイエム・シイのウエブサイトには10月31日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。



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