2179成学社IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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成学社(2179 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

成長性は期待しにくいが、とりあえずは底堅い株価形成になるか
 09.5期業績予想ベースのEPS約18千円に対して、想定されている公募価格のPERは約6倍となる。足元の業績では、09.5期の見通しで、利益項目の対前期伸び率が低下する見通しになっている点は気がかりだが、業態の特性上、極端に業績が悪化することは考えにくい。

 以上を考慮すると、PER6倍の想定価格には納得感のあるレンジといえる。短期的には高い成長は見込めないものの、比較的業績が底堅く推移する可能性が高いと考えると、一応の安心感もある。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 07/5 07/11 08/5 09/5予
売上高(百万円)
4,787

2,530
11.8%
5,350
10.8%
5,929
営業利益(百万円)
300

197
51.9%
455
5.9%
482
経常利益(百万円)
288

193
19.9%
432
9.2%
472
当期利益(百万円)
143

104
52.7%
219
25.7%
275
総資産(百万円)
純資産(百万円)
2,383
876
2,498
973
2,711
1,087
--
--
株主資本比率(%) 36.7% 38.9% 40.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
12.1%
16.4%
7.7%
10.7%
15.9%
20.1%
--
--
発行済株式数 15.062 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
9,510
58,129
6,879
64,583
14,522
72,190
18,258
--
配当(円/株) 400 -- 4,200 4,500

事業概要
学習塾の経営等
 成学社グループは、成学社と連結子会社1社で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業と飲食事業に取り組んでいる。

 教育関連事業では、小学生から大学受験浪人生までを対象として、クラス指導と個別指導の2部門に分けて学習指導を行い、大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県に学習塾を展開している。H20.6月末での教室数は、大阪府135、滋賀県32、その他の府県27の合計194教室。このほか、フランチャイズでの教室が8教室ある。

 不動産賃貸事業では、不動産を効率的に活用するために所有不動産の一部を賃貸している。飲食事業では、連結子会社において大阪府内で4店舗を運営している。

情報開示の状況
まだ開示なし
 成学社のウエブサイトには7月24日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場関連のニュースリリースも掲載されていない模様。
収支の状況
09.5期も一応増益見通しだが、伸び率は前期と比べて低下する予想に
 08.5期は新規教室開校や塾生募集活動効果等によって、売上高では対前期比+約11%の増収の見通し。販売費・一般管理費では、新規開校による間接部門人減費が増加すること等があって、販売費・一般管理費全体では対前期比+約13%の増加となるものの、増収効果によって、営業利益・経常利益では対前期比+50%前後の増益の見通しとなっている。

表1 セグメント別販売実績(百万円、前期比%)
              07.5期  07.11中
教育関連事業  4,505 +14.8%  2,406
 うちクラス指導 2,236  +9.9%  1,228
 うち個別指導  2,261 +24.1%  1,173
 うちその他      6  -90.0%    4
不動産賃貸     55 +110.0%   18
飲食事業      225 +16.6%   105
合      計  4,786  +15.5% 2,530

 09.5期の業績予想では、学習塾市場の全般で少子化の影響を受けるものの、中学受験の拡大等によって、市場全体の規模は、前期と同じ水準で推移することを前提としている。売上高では、新教室の開校等による塾生数の増加によって、対前期比+約10%の増収の見通し。

 ただし、新規開校に伴う人件費・支払い家賃の増加等によって、営業利益・経常利益では、対前期比+6-9%程度の増益にとどまる見通しになっている。

株式の状況
当面の株式需給には、特に問題なさそう
 ロックアップのカバー率は約7割程度とやや低い印象を受けるが、ベンチャーキャピタルの保有シェアとストックオプションの希薄化効果は、大きなものではない。上場直後の株式需給に直接悪影響を与えそうな要因は見当たらない。

A. 発行済み株式数 12,496株(07.6に1:8株式分割後)
B. 公募 1,500株、増資によるオーバーアロットメント 450株
C. 売出し 1,500株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 852株
 E. うち潜在株式に算入する数 616株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 15,062株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 864株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者11名に対して180日間。対象株数は10,080株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
05年3月 616株 25千円 07年6月〜12年5月
07年5月 236株 100千円 09年6月〜14年5月

 目論見書での想定発行価格は107千円で、この価格に基づく公募による成学社の手取り概算額は約132百万円とされている。資金使途は、新規教室開校等の設備資金に充当する予定。



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