IPO初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
トライステージ(2178 東証マザーズ)IPO |
悪い市況下でも、それなりの価格形成は期待できるか 業態としては、インターネット関連、テレビ通販関連となっており、新興市場向けの、評価されやすい銘柄になりそう。 09.2期業績予想ベースのEPS約280円に対して、想定されている公募価格のPERは約14倍となる。新興市場向けのビジネスモデルとはいえ、業績の対前期伸び率は2割〜5割といったところで、決して倍々での高成長というわけではない。PER14倍は、足元の確実な成長率を織り込み、かつ、多少のディスカウントを見込んだ妥当なところになっている印象を受ける。 個別データ(肩は対前期比(%))
トライステージは、主にダイレクトレスポンス手法により商品・サービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対して、テレビ番組放送枠などの各種メディア枠の提供と、当該実施企業の要望に応じて、商品開発やテレビ番組制作をはじめとする各種表現企画・制作、受注・物流等におけるノウハウの提供等の各種ソリューションを提供するダイレクトマーケティング支援事業を行っている。 具体的には、受注管理の一環として、受注方法のコンサルティングやコールセンターのオペレーション管理を行うコールセンターオペレーションの実施や、商品選定の一環として、顧客企業が販売する商品を商品メーカー・商品ベンダーから仕入れ、顧客企業や商品卸業者に販売する、商品B to B取引の実施、メディア枠提供の一環として、顧客企業がテレビショッピング番組と連動してインターネット上で商品販売を行うためのインターネット通販ポータルサイトの自社運営等を行っている。
トライステージのウエブサイトには7月7日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースとして、新株発行決議等のお知らせと業績予想が開示されている。 |
08.2期は、テレビ番組放送枠・テレビCM枠の取り扱いの増加やコールセンターオペレーションの取り扱いが前期と比較して増加し、売上高では対前期比+3割以上、利益項目では同+5割以上の増収増益となった。(前07.2期は設立初年度のために決算期間が11ヶ月29日となっているが、実質的にほぼ12ヶ月とみなす。) 09.2期の業績予想は、対前期で売上高・利益ともに2割弱の増収増益の見通し。第一四半期の進捗をみると、通期見通しは達成ペースになっている。
ストックオプションがあるが、行使可能になるのは上場から1年経過後となっており、当面は行使できない。ロックアップのカバー率もかなり高く、一部のベンチャーキャピタルがロックアップの対象になっていないものの、その保有シェアは小さい。全体として、株式需給には当面問題は無さそうに見える。 A. 発行済み株式数 2,189,300株(単元100株、08.2に1:100株式分割後) B. 公募 300,000株、増資によるオーバーアロットメント 24,000株 C. 売出し 180,000株(売出し元は会社関係者162千株、VC18千株)、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 65,400株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 2,513,300株 【参考】(株数は売り出し考慮前) ベンチャーキャピタルの推定保有株数 338,500株 既存株主へのロックアップ情報:会社関係者3名とベンチャーキャピタル1社に180日間。対象株数は2,032,700株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年9月 55,300株 520円 上場1年後〜16年9月(行使日による制限有) 06年9月 2,300株 520円 上場1年後〜16年9月(同上) 07年2月 1,670株 1,670円 上場1年後〜17年2月(同上) 目論見書での想定発行価格は4千円で、この価格に基づく公募によるトライステージの手取り概算額は約1,173百万円とされている。予定されているオーバーアロットメントのための第三者割当増資による手取り概算額約95百万円とあわせた資金使途は、借入金の返済に500百万円、社内システムへの投資に80百万円、設備の拡充に45百万円、本社事務所拡大に伴う敷金の差し入れに28百万円、残額を営業保証金の差し入れに充当する予定。 |
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本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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