| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ベンチャーリパブリック（2177 大証ヘラクレス）IPO |
銘柄としては面白みはあるが、想定公募価格は足元の実力をほぼ反映 09.12期業績見通しベースのEPSは約120円で、これに対する想定公募価格のPERは約25倍となる。 同業他社で先に上場した2371カカクコム、2477比較.COMは激しい価格変動はしているものの、PERでは上場来、マーケットからの一定の評価は受けており、現在でも高い水準にある。 当ベンチャーリパブリックの場合も、こうした経緯を踏まえて、上場時点では高い評価を受ける可能性もあるとみる。ただ、当社の場合、足元の業績では売上高こそ順調に伸びているものの、営業コストの増加も激しく、営業利益段階での年次伸び率は約10%に留まっている。この点では、足元の実績ですら、成長性が高いとは言えず、PER25倍の想定公募価格は、決して安い水準ではないと考える。 個別データ（06.12期のみ連結、肩は対前期比（%））
ベンチャーリパブリックは、インターネット上で価格比較サイト（コネコネット）、旅行比較サイト（トラベル・シーオージェーピー）、カタログ通販検索・比較サイト（通販・エヌイージェーピー）を運営し、携帯電話ユーザー向けのサイトとして、価格比較サイト（価格比較コネコ）、格安航空券比較サイトを運営している。また、ポイント還元サイト（小判）や商品レビュー投稿型会員制コミュニティ（コネコクラブ）等を運営している。以上は、業務内容からは、プロダクト＆サービス関連業務とトラベル関連業務に分類される。 「コネコネット」では、パソコン関連商品、AV・生活家電、DVDソフト、ゲームソフト、ブロードバンド接続サービス、ローン金利、カー用品などの価格比較サービスを提供している。加盟ショップ数は、07年12月末現在1,826店で、100万件超の価格情報を掲載している。加盟ショップからの送客手数料が当社の収入源となっている。 「通販・エヌイージェーピー」では、カタログ通販業界の18社がインターネット上で販売している商品を横断的に検索できるサービスを提供している。カタログ通販会社からの送客手数料が当社の収入源。 「トラベル・シーオージェーピー」では、国内航空券、国内ツアー、国内宿泊、海外航空券、海外ツアー、海外宿泊などの旅行関連商品を同時に検索・比較できるサービスを提供しており、約16万件の旅行関連商品が比較可能になっている。また、国内外全17の主要宿泊予約サイトが提供する宿泊情報の中から、割安な宿泊プランだけを厳選した情報提供サービスや、国内外各方面に分けられたユーザーによるクチコミ掲示板、4万超の国内外旅行関連サイトのディレクトリー検索サービスも提供している。 出店企業からの送客手数料が収入源であり、出店企業は、08年3月末時点で193社となっている。 ベンチャーリパブリックの収入は、主に、商品比較情報掲載による見込み顧客の送客手数料と、バナー広告などの掲載料から構成されている。 商品比較情報掲載による見込み顧客の送客手数料は、成果型の報酬で、課金方式としては、主に送客した回数に応じて報酬を受け取るクリック課金方式と、送客した顧客が送客先で購買した金額に比例して手数料を受け取るアフィリエイト課金方式とがある。 バナー広告などの掲載料は、ベンチャーリパブリックが運営しているサイト内に掲載しているバナー広告について、広告主から受け取る掲載料となっている。 |
07.12期は、プロダクト＆サービス関連業務では、サイトの連携による訪問者数の増加や通販カタログ請求サイトのオープン等によって、対前期比+約41%の増収となった。トラベル関連業務では、国内・海外の航空券・ツアーを中心に出店社数が増加したことや、出店企業との契約条件が改善されたこと、積極的な広告宣伝による訪問者数の増加等によって、対前期比+約35%の増収。 売上高全体では、対前期比+約37%の増収となった。当期純利益では、抱合株式消滅差益として約210百万円を特別利益に計上したことで、前期と比較して大幅な増益となった。 08.12期の業績予想では、プロダクト＆サービス関連業務では、インターネット取引の拡大を背景として堅調な伸びを見込んだ上で、新規カテゴリーの追加による商品点数の増加、サイトへの訪問者数・ショップへの送客数の増加を織り込んで、売上高は増加する見通しとなっている。 トラベル関連業務では、一部のカテゴリーでの料金改定の織り込んだほか、新規掲載社数の増加等を想定。全体の売上高では、対前期比+約25%の増収の見通し。 費用面では、広告宣伝費を対前期比で+約17%増としていること等によって、販売費・一般管理費では対前期比+23%の増加が見込まれている。このため、売上高は上記のように対前期比で+25%増収の見込みとなっているが、利益面では、営業利益で対前期比+約11%、経常利益で+約5%の増益に留まる見通しになっている。 当期純利益が対前期比で大幅な減益となるのは、上記の08.12期特別利益の計上の反動によるもの。
ストックオプションの未行使残高の総数は92,300株あるが、このうち、上場時点で即行使が可能なものは89,500株となっている。 既存株主では、三菱商事とVC1社が圧倒的なシェアを保有している。両者ともにロックアップの対象にはなっていない。このため、上場後にはVCが保有株（売り出し対象を除いたもの）を市中売却する可能性がある。更に、三菱商事に関しても、ベンチャーリパブリックの経営への関与を薄めていく旨が目論見書には記載されており、上場後には、三菱商事保有株式についても、市中売却される可能性が高い。 以上を考えると、上場後も当面は株式の流動性が高く、また株式需給面では緩い状況が続くと想定する。 A. 発行済み株式数 963,800株（単元100株、08.5に1:100株式分割後） B. 公募 60千株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 90千株（売出し元は三菱商事45,400株、VC44,600株）、既発株のオーバーアロットメント 22,500株 D. ストックオプション等の残高総数 92,300株 E. うち潜在株式に算入する数 89,500株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,113,300株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 400千株 既存株主へのロックアップ情報：なし 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年12月 22,800株 390円 07年12月〜15年12月 05年12月 46,300株 390円 05年12月〜15年12月 05年12月 15,700株 390円 05年12月〜15年12月 05年12月 500株 390円 08年4月〜15年12月 06年12月 4,200株 950円 08年12月〜16年12月 06年12月 800株 950円 09年4月〜16年12月 07年12月 2,000株 1,050円 09年12月〜17年12月 目論見書での想定発行価格は3千円で、この価格に基く公募によるベンチャーリパブリックの手取り概算額は、約157百万円とされている。資金使途は、全額を設備投資として、コンピュータ・システムの継続的な改善とハードウエア設備に充当する予定。
ベンチャーリパブリックのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページは7月4日時点で、開設されていない。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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