| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
TAIYO（6252 東証二部）IPO |
安定した業績なだけに、配当性向の向上が今後の課題 業績は至って安定的に推移している。特殊要因さえ無ければ、08.3期予想のEPS約20円強を継続するように見える。想定されている公募価格のPERは約8倍となり、業況の推移からみて妥当なPERが8〜10倍程度と考えると、妥当な公募価格水準と思われる。 残る問題点は、08.3期予想で2割程度に留まることになるとみられる配当性向の引き上げとなる。 連結データ（肩は対前期比（%））
TAIYOグループは、当社TAIYOと親会社パーカー・ハネフィンと子会社4社、関連会社1社で構成されており、油空圧機器、機械・装置の製造販売を主な事業内容としている。 主な製品等は以下の通り。 ・ 一般産業機械、工作機械、製鉄機械等に使用する油圧シリンダ、油圧ロータリーアクチュエータ、油圧バルブ、油圧ユニット ・ 自動車関連設備、半導体製造装置、鉄道車両等に使用する空気圧シリンダ、空気圧バルブ、空気圧補器 ・ 一般産業機械等に使用するエアロータリーアクチュエータ、シルキーチャック、エアモータ、ダイヤフラムポンプ ・ 自動車製造ラインでのエンジン・ミッション等の自動組立て機械 ・ 非鉄金属・コンクリート二次製品の搬送等に利用する、真空機器を用いて荷を傷めずにエアで吸着するバキューム式搬送装置 ・ 半導体ウエハを搬送するクリーン搬送システム
TAIYOのウエブサイトには、2月22日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のニュースリリースも掲載されていない。 |
07.3期は、油空圧機器事業では、中国をはじめとした海外で資源開発やインフラ整備による建機用油圧機器の需要は旺盛だったが、TAIYOグループが取り扱う工作機械用、一般産業機械用油圧機器の需要はやや伸び悩んだ模様。油圧エレベータの市場規模が縮小したものの、製鉄機械や環境プレス向け油圧シリンダが好調に推移したほか、医療機器業界や防衛システム業界向けに特殊油圧シリンダが新規採用された。以上の結果、同部門の売上高は対前期比+約5%の増収となった。 同部門の営業利益では、増収はあったものの、原材料費の高騰・ステンレス鋼や銅・アルミなどの素材価格の値上がりを販売価格に十分転嫁できなかったことから、前期比+2%の増益にとどまった。 機械・装置事業では、自動車、半導体業界の業況に影響を受ける形で、売上高は対前期比+約3%、営業利益は同+約5%の増収増益となった。 以上によって、売上高全体では対前期比+約4%の増収となったが、棚卸し資産の評価に関する会計基準を早期適用したことで、棚卸資産の評価減を売上原価と特別損失に計上し、営業利益・経常利益では、対前期比でほぼ横ばい、当期利益では対前期比マイナス約12%の減益となった。 表1 セグメント別の販売実績（百万円、前期比%） 07.3期 07.9中 油空圧機器 17,433 +5.7% 9,034 機械・装置 7,889 +3.3% 2,934 合 計 25,322 +4.9% 11,968 08.3期の業績予想は、売上高では07.3期並みとなる見通し。利益項目では、当期利益を中心として、過年度に計上した特殊要因が無くなることでの反動増益が見込まれている。全般的に業績は安定的、横ばいで推移している印象。08.3期通期見通しに対する07.9中間期の進捗は、半分に達していない点は、やや気がかり。
ストックオプションやベンチャーキャピタルの既存出資はない。ロックアップのカバー率は6割以上となるが、筆頭株主である親会社がロックアップの対象になっていることによる。要は親会社が過半数の株式を引き続き保有すると言っているだけのことであり、ロックアップ自体は余り意味を持ってない。 A. 発行済み株式数 50,296,100株（単元千株、07.7に1:1.1株式分割後） B. 公募 3,000千株、増資によるオーバーアロットメント 1,000千株 C. 売出し 7,871千株（売出し元は自己株式1,939千株、金融機関等法人5,772千株、残は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 54,296,100株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 親会社を含む法人7社と会社関係者に対して180日間。対象株数は35,620千株（大半は親会社）。 目論見書での想定発行価格は160円で、この価格に基づく公募によるTAIYOの手取り概算額は約432百万円とされている。資金使途は、全額を設備資金に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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