| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
テックファーム（3625 大証ヘラクレス）IPO |
とりあえずは高く評価されるだろうが、それ以後は中間決算次第か 07.7期は大型案件の受注があったことと、携帯電話へのサービス搭載機種の増加があったことで、増収増益となったが、08.7期にも会社側では引き続いて高い業績の伸びを見込んでいる。 08.7期予想ベースのEPS約5,200円に対して、想定されている公募価格のPERは約16倍となる。これだけ成長率が高ければ、当然もっと高いPERでも評価できるのだが、そもそもの問題点としては、高い08.7期予想に業績が実際に到達するかどうかのリスクがある。 上場時点では公募価格を超える評価をされる可能性は高いとみるが、通期で見れば、まずは中間決算の進捗状況がポイントとなるだろう。 個別データ（肩は対前期比（%））
テックファームは、モバイル関連システム、インターネット関連システムと業務システム等の受託開発を中心としたプロフェッショナルサービス事業、「Gガイドモバイル」向けのサーバ・ネットワークサービスの提供を中心としたクロスメディアサービス事業、新ビジネスの立ち上げ・技術コンサルティングを中心としたコアテクノロジー事業を主たる業務としている。 プロフェッショナルサービス事業では、基幹システムやインターネット、モバイルアプリケーション等の企業向けの各種システムの受託開発、ネットワーク・インフラ構築、これらの運用・保守サービスを含むシステムインテグレーションを行っている。 コンサルティングや用件定義・分析などの上流工程から、内部設計やプログラミング・テスト等、下流工程の一連のソフトウエア開発工程に加えて、運用・保守までをワンストップで提供している。主な開発事例は、管理会計システム、人材マッチングシステム、コールセンターシステム構築、非接触型ICを用いた携帯電話向け電子マネーアプリケーション開発等がある。 クロスメディアサービス事業では、携帯電話に搭載するAVリモコン機能付テレビ番組表アプリケーション「Gガイドモバイル」向けのサーバ・ネットワークサービスの提供を行っている。「Gガイドモバイル」はNTTドコモの携帯電話901iシリーズから標準搭載されており、現在は、KDDIとソフトバンクモバイル（一部）の携帯電話でも利用可能となっている。 コアテクノロジー事業では、情報の自動分類、類似検索、関連性評価に関する研究開発と、移動体通信事業者に対して、次世代携帯電話アプリケーションに関する技術サポートとコンサルティング業務を行っている。 |
06.7期は、プロフェッショナルサービス事業では、前期に引き続いて、携帯電話関連、基幹業務、管理会計等のシステム開発案件の受注が好調に推移したことで、売上高は対前期比+約14%の増収となった。 クロスメディアサービス事業では携帯電話への「Gガイドモバイル」の搭載機種追加に伴ってユーザー数が増加したことで、対前期比+約77%の増収となり、売上高全体では、対前期比+約20%の増収となった。営業利益・経常利益では、共に対前期比+30%弱の増益。 表1 事業部門別の07.6期販売実績（百万円、前期比%） プロフェッショナル 1,524 +14.1% クロスメディア 215 +77.1% コアテクノロジー 85 +57.1% 合 計 1,825 +20.7% 08.7期業績予想は、営業利益で対前期比+90%の大幅な増益見通しになっている。現在は第一四半期の進捗が開示された段階だが、第一四半期の進捗は良いとは言えない状況。季節要因があって第四四半期の売上・利益が偏重するようであり、まだ伸びる余地のあるビジネスとは考えられるが、通期予想の達成は楽観視は出来ないだろう。
ベンチャーキャピタルの出資割合が公募増資考慮前で10%以上あり、比較的多い。しかもロックアップの対象にはなっていないので、注意が必要。ストックオプションもあるが、こちらの残高は決して多くは無い。 A. 発行済み株式数 21,470株（07.5に1:10株式分割後） B. 公募 2,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 2,000株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 590株 E. うち潜在株式に算入する数 590株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 24,060株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 3,150株 既存株主へのロックアップ情報： なし。但し、06.10に実施した第三者割当増資1,470株（分割考慮後で価格53千円、割当先は読売新聞と社員持ち株会）は上場後6ヶ月間の保有確約の対象。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年10月 590株 5万円 07年10月〜15年10月 目論見書での想定発行価格は8万円で、この価格に基づく公募によるテックファームの手取り概算額は約127百万円とされている。資金使途は、100百万円を本社屋移転費用に、12百万円を自社システム開発費用に、15百万円を人材の採用教育費用に充当する予定。
テックファームのウエブサイトには2月22日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。上場承認のニュースリリースが掲載されている程度。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
| SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||
