2172インサイトIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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インサイト(2172 札証アンビシャス)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

まずは、業績の向上が第一か
 業績のトレンドでは売上高は増えているものの、利益はそれに連れて増加しているわけではなく、むしろ減益方向にある。現金等の保有残高が多いので、「一波乱」をもくろんで投資する方法もあるが、この場合にも安定株主のシェアが高すぎるため、波乱が起きる可能性は低いとみられる。

 地方市場からの上場となるのでディスカウント要素も考えられ、08.6期業績予想ベースEPS約90円に対してPER約11倍で想定されている公募価格には、取り立てて割安感は感じられない。ともかく業績が上向かないと手をつけにくい印象を受ける。


個別データ(肩は対前期比(%))
決算期 06/6 07/6 08/6予
売上高(百万円)
1,257
14.8%
1,443
9.7%
1,583
営業利益(百万円)
93
-9.3%
84
11.6%
94
経常利益(百万円)
92
-9.5%
83
-5.0%
79
当期利益(百万円)
51
-5.2%
49
-3.6%
47
総資産(百万円)
純資産(百万円)
445
134
506
236
--
--
株主資本比率(%) 30.1% 46.7% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
20.6%
38.4%
16.4%
20.6%
--
--
発行済株式数 535 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
96.1
250.3
91.1
441.5
87.8
--
配当(円/株) 20 20 20

事業概要
広告・プロモーションの調査・企画・制作及び最適なメディア活動をプロデュースする広告業
 インサイトは、クライアント企業の集客戦略と販売戦略を実現する広告宣伝(プロモーション)を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与するプロモーションパートナー業を事業領域として、主に住宅産業、流通小売業、アミューズメント業のクライアント企業を対象とした広告戦略と販促計画の立案、新聞折り込みチラシ、マスメディア広告、販促物等の企画・制作を行っている。

 また、インサイト独自の市場調査と広告効果測定のために、インターネットサイトを運営して、クライアント企業の要望に応えるために、生活者の声を反映した広告宣伝を企画している。

 品目別の事業内容は、以下の通り。
■新聞折り込みチラシ
新聞折り込みチラシの企画制作、折り込みチラシの製作、新聞折り込みの手配
■マスメディア広告
 テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送・掲載の手配
■販促物
 カタログやPOP等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作
■その他
 インターネット広告、集客イベント等の企画制作、運営

 07年3月には、北海道で初めてのモデルルームプロデュース事業を開始した。これは、札幌圏の新築分譲マンションについて、マンション販売企業からモデルルームの設置を受託するビジネスで、インサイトでは、自社の強みであるマンション販売広告のビジュアル表現力を活かして、モデルルームのビジュアル表現である内装、家具、照明などの選定を担当する。このモデルルームの受注を元にして、マンション販売の広告受注へ繋げていく方針とのこと。

情報開示の状況
開示あり
 インサイトのウエブサイトには、1月21日時点で投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、マネジメントメッセージと財務ハイライト、業績予想となっている。
収支の状況
08.6期は増収だが、経常減益の見通し
 07.6期は、新聞折り込みチラシが対前期比+約20%の増収になったことによって、売上高は、対前期比+約14%の増収となった。

 売上高は増加したものの、新聞折り込みチラシの中で、デザイン等のクリエイティブによる付加価値のウエイトが相対的に少ないものの構成比が高くなったことで、売上総利益率が低下したことと、事業拡大の体制整備増強のために人員増強を実施したことで人件費が増加し、販管費が増加したことによって、営業利益では、対前期比マイナス約9%の減益となった。

表1 07.6期の品目別の販売実績(百万円、前期比%)
新聞折り込みチラシ 893  +20.2%
マスメディア4媒体  305  +5.6%
販    促   物  234  +6.7%
そ    の   他    8 +131.0%
合         計 1,442 +14.8%

 08.6期の業績予想でも、前期に引き続いて増収減益の見通しになっている。(営業利益だけは増益見込み) 減益の詳細については開示されていないが、営業増益・経常減益となっているので、上場関連費用による経常減益の可能性もある。ただ、仮にそうした特殊要因による経常減益だとしても、営業利益では増益とはいえ、2年前の水準に戻るだけの見通しであり、成長性の点では評価しづらい。

 07.6期末でBS上では現金・預金が約290百万円、売掛金が約149百万円あり、現金同等物として約4億円強を保有している状態。1株当たりで見れば、800円強となる。一般的な公開企業であれば、買収リスクも存在するが、インサイトの場合には、上場後も会社関係者が圧倒的な株式シェアを保有し続けると想定されるので、現金残高が多いからといって、そうした可能性は低いだろう。

 むしろ、新規株主から見れば、投資先企業が敵対的M&Aのターゲットになれば、株価は一般的に上昇するケースは多いので、歓迎される面もある。しかし、インサイトの場合には、創業者シェアの高さから、そうしたケースでの株価上昇が見込めない点では、現金の積み上がりは、ネガティブ要因になる。

株式の状況
上場後も大半の株式は会社関係者が継続保有か
 上場時には、既存株主からの売り出しは予定されていない。ストックオプションが残っているが、大半は当面行使が出来ない。ベンチャーキャピタルの出資は一部あるが、シェアは小さい。ロックアップは全既存株主に対して、かけられていないが、以上から、上場直後の株式需給には大きな問題点は見当たらない。

 ストックオプション(新株予約権)は、割当先がインサイトの役員・従業員の場合は、上場日以降に行使可能、社外協力者に割当られたものについては、上場後6ヶ月以降に行使可能(上場後半年間の保有確約)とされている。ただ、これまでに決議された3回のストックオプションについて、社外協力者に割り当てられた形跡はない。

A. 発行済み株式数 420千株(単元100株、06.6に1:5株式分割後)
B. 公募 100千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 0株
D. ストックオプション等の残高総数 41,200株
 E. うち潜在株式に算入する数 15,000株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 535千株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 10千株
既存株主へのロックアップ情報: なし

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
06年11月 26,200株 500円 08年11月〜11年6月
06年11月 15,000株 500円 06年12月〜13年6月

 目論見書での想定発行価格は1,000円で、この価格に基づく公募によるインサイトの手取り概算額は約85百万円とされている。資金使途は、事業拡大のための運転資金に充当する予定。



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