| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
マネースクウェア・ジャパン（8728 大証ヘラクレス）IPO |
為替動向による事業リスクはあるが、成長性には一定の評価が可能か 今年度では、同業種で8732マネーパートナーズが上場したが、これとの比較感では、業績の伸びは堅実に見える。足元の円高傾向等の業績リスクをある程度は織り込んだものと考えられ、今後の為替レートの動向次第では08.3期の業績予想は更に下振れする要素もありえるとはいえ、特に深刻な状態ではないと想定する。 08.3期業績予想ベースのEPS約11千円に対して、想定されている公募価格のPERは約15倍となる。8732マネーパートナーズが、上場後もそれなりに健闘していることを踏まえると、マネースクウェア・ジャパンの場合にも、一定の成長性は評価できるだろう。 ただ、マネースクウェア・ジャパンの場合には、上場後にベンチャーキャピタルの売却圧力とストックオプションの行使が大量に控えている点が、リスク要素としてある。以上を考えると、PER20〜25倍の株価20〜25万円が妥当と想定する。 個別データ（肩は対前期比（%））
マネースクウェア・ジャパンは、インターネット・電話によって外国為替証拠金取引サービスの提供を行う、外国為替関連事業を行っている。 外国為替証拠金取引とは、取引総代金に対する一定率の証拠金をもとに、その取引総代金相当の外国為替取引を行う現物取引で、任意の決済日に反対売買を行い、その売買の差額を受け取ることを約する金融取引。 マネースクウェア・ジャパンでは、「米ドル/円」、「ユーロ/円」、「ユーロ/米ドル」、「豪ドル/円」、「ニュージーランドドル/円」、「英ポンド/円」、「香港ドル/円」、「南アフリカランド/円」の8通貨ペアを取扱い、差金決済方式、ロールオーバー方式を採用して、24時間リアルタイムの為替レートでの取引が可能となっている。 マネースクウェア・ジャパンに計上されるトレーディング収益は、以下の4種類。 ・ マネースクウェア・ジャパンが顧客との間で行った相対取引の成立レートと、マネースクウェア・ジャパンがカバー取引として行った成立レートの差額 ・ スワップ授受に伴う差額 ・ 顧客とマネースクウェア・ジャパンとの取引成立の際に、顧客の売買単位に応じて徴収する取引手数料 ・ 分別管理信託内で発生する信託の運用収益
マネースクウェア・ジャパンのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。ただし、9月26日現在で掲載されているコンテンツは、上場承認のニュースリリースだけとなっている。 |
07.3期は、個人富裕層や事業法人、外国為替を実務的に必要としている事業法人等を中心に認知度が向上し、1年を通して顧客数が増加し、また顧客預り勘定残高も対前期比+約67%の増加となった。 年度初めの4月から5月にかけて、円高ドル安による売買の低迷があったものの、9月以降には売買が活況になったことで、営業収益は対前期比+約24%の増収となった。 営業費用では、前年度に本社を移転したことで賃借料が増加したことや、業務拡大によって人件費が増加したことなどで、営業収益の増加率以上に販売費・一般管理費が増加した。このため、営業利益・経常利益では、対前期比+15%前後の伸びとなった。 税務上の繰越欠損金が前事業年度で解消され、07.3期から法人税の実際の負担が開始されたことで、当期利益は対前期比マイナス19%となった。 表1 顧客口座数(前期比%) 06.3期末 07.3期末 個人 2,365 +323.1% 4,521 +91.2% 法人 200 +129.9% 287 +43.5% 合計 2,565 +297.1% 4,808 +87.4% 表2 顧客預り勘定残高(百万円、前期比%) 06.3期末 07.3期末 13,256 +295.2% 22,193 +67.4% 08.3期見通しは、営業収益では前期に引き続いて、対前期比+約30%の伸び、利益項目では、前期以上の伸び率での増益の予想になっている。07.3期の実績に関するコメントでは、円高局面では収益が伸びないとされている。今夏の円高傾向を踏まえると、この業績予想を達成出来るかは注意深く見ておく必要があると思われる。
ストックオプションの希薄化効果は1割以上であり、ベンチャーキャピタルの株式保有シェアは約2割でロックアップ対象ではない。 OAを含めた公募と売り出しの単純合計では9,200株にすぎないが、VCが保有株式を市場売却し、ストックオプションが早々に行使されると想定すると、約19,000株が追加的に市場に出回る計算になる。 A. 発行済み株式数 48,261株（07.2に優先株式を消却、普通株式を交付後） B. 公募 4,000株、増資によるオーバーアロットメント 1,200株 C. 売出し 4,000株（売出し元は会社関係者2名計1,400株、ベンチャーキャピタル1,920株、事業法人680株）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 6,830株 E. うち潜在株式に算入する数 6,830株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 60,291株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 約12,000株 既存株主へのロックアップ情報： なし 表3 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 04年1月 130株 30千円 04年1月〜09年1月 05年12月 5,700株 50千円 07年12月〜15年12月 03年5月 100株 30千円 03年5月〜08年5月(ワラント) 04年1月 900株 30千円 04年1月〜09年1月(ワラント) 目論見書での想定発行価格は165千円で、この価格に基づく公募によるマネースクウェア・ジャパンの手取り概算額は約643百万円とされている。第三者割当増資による手取り額約197百万円と合わせた資金使途は、分室の開設とシステム増強等のための設備資金として約249百万円、人材募集と業容拡大のための広告宣伝費に230百万円を充当する予定。残額は、自己資本規制比率を適性水準に維持するための現預金として充当する。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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