2169CDS IPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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CDS(2169 大証ヘラクレス)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:サービス業

子会社の連結化影響をどうみるかで評価はわかれる
 06.12期から新規連結子会社が発生した影響で、連結調整勘定償却額が向こう5年間にわたって約3億円発生し、営業利益以下を圧迫している。また、この分が税務不算入のために、当期利益を更に圧迫する要因になっている。

 新規連結子会社の業績への貢献・圧迫要因を除いて、CDS単体でみれば、堅調な業績推移になっている。あとは、足元で新規連結の影響をどう判断するかがポイントになる。

 償却額自体を無いものと考えれば、07.12期予想ベース税前利益で6億円と想定される。法人税等負担を4割とすれば、EPSは約1万円。償却負担は将来には税務算入できる費用に置き換わると想定して、税額だけを修正すれば、EPSは約5千円となる。

 償却負担が無くなる10.12期以降までの長期保有を前提にすれば、想定されている公募価格の水準はPER約9倍となり、割安感はある。一方、短期な業績だけをみれば、十分妥当すぎる公募価格に見えることになる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/12 06/12 07/6中 07/9 07/12予
売上高(百万円)
2,282
128.9%
5,224

2,707

4,002
8.3%
5,657
営業利益(百万円)
223
-19.2%
180

192

265
110.3%
379
経常利益(百万円)
163
-10.3%
146

176

243
125.5%
330
当期利益(百万円)
81

-84

27

20

69
総資産(百万円)
純資産(百万円)
4,323
694
4,097
1,500
3,884
1,503
3,852
1,496
--
--
株主資本比率(%) 16.1% 36.6% 38.7% 38.8% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
3.8%
11.7%
3.6%
--
4.5%
1.8%
6.3%
1.4%
--
--
発行済株式数 34.675 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
2,343
20,018
--
43,263
784
43,346
584
43,135
1,990
--
配当(円/株) -- 1,000 -- -- 1,200
05/12期は、期中に新規連結化した子会社のBSだけを連結
事業概要
製品開発・生産技術分野での3D-CADを用いた設計業務支援と、製品取扱説明書等のドキュメント類の作成等
 CDSグループは、当社CDSと連結子会社1社から構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機器産業などを主要取引先としている。

 CDSでは、顧客企業の製品開発工程において、設計業務等を支援するエンジニアリング事業と、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにして、マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業を行っている。

 連結子会社では、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるCAD、CAE、BOMなどの技術系システムの開発と運用業務の受託を主たる事業とする技術システム開発事業を行っている。

 顧客企業の製品開発の支援を行うにあたっては、取引先とは派遣契約や業務請負契約を締結し、従業員・派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業での製品開発業務へのサポート体制をとっている。

情報開示の状況
ただいま準備中
 CDSのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。ただ、コンテンツの掲載は一切なく、11月15日時点で準備中となっている。
収支の状況
06.12期以降の5年間は約3億円/年の連結勘定償却負担がオン
 06.12期は既存のエンジニアリング事業とドキュメンテーション事業では、それぞれ売上高の対前期比+約6%、+約12%と好調に推移した。期中に連結子会社化した技術システム開発事業が連結化によって、売上高には貢献したものの、この子会社株式の取得によって323百万円の連結調整勘定償却額(5年均等償却の単年度償却額)が発生(営業費用)した。

また、この連結調整勘定償却額が税務上、損金不算入であること等によって、多額の法人税等が発生したこともあって、当期純損失を計上した。

表1 セグメント別販売実績(百万円、前期比%)
            06.12期   07.6中
技術システム開発 2,741   --  1,414
エンジニアリング   780  +2.1%  390
ドキュメンテーション1,701 +12.1%  901
合        計  5,233  --  2,706

 07.12期については、第三四半期までの実績が開示されている。通期予想に対する進捗率は若干低い。検収時期が3月に偏重するなどの要因もあるようなので、通期予想は達成されるかもしれないが、進捗状況をみると、微妙な印象。

 売上高に占める主な顧客向けの販売ウエイトをみると、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス、三菱電機エンジニアリングの3社向けで毎期約50%程度を占めている。これにシャープ向けを加えた4社合計でみれば、販売ウエイトは6割強となる。この状態が今後も継続すれば、CDSの業績は三菱系自動車メーカーの業況に左右されるとみられる。

株式の状況
ストックオプションの行使は当面難しそう
 ストックオプションの未行使残高があるが、行使価格が予想されている公募価格よりも高く、当面の行使可能性は低いだろう。ベンチャーキャピタルの保有株が約5千株あり、ロックアップの対象にはなっていないが、このうち3.7千株は保有確約の対象になっている。

A. 発行済み株式数 24,375株
B. 公募 9,000株、増資によるオーバーアロットメント 1,300株
C. 売出し 株(売出し元は)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 1,362株
 E. うち潜在株式に算入する数 0株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 34,675株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 5,260株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者4名に対して180日間。対象株数は、11,640株。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。更に、06.4に実施した第三者割当増資5千株(割当価格18万円)は上場後6ヶ月間の保有確約の対象。第三者割当増資の割当先は、ベンチャーキャピタルに3,760株、残は金融機関や従業員持ち株会等。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
06年3月 1,362株 18万円 08年4月〜13年3月

 目論見書での想定発行価格は9万円で、この価格に基づく公募によるCDSの手取り概算額は、約724百万円とされている。資金使途は、全額を借入金の返済に充当する予定。



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