| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
ウエブマネー（2167 JASDAQ NEO）IPO |
中間決算の未開示は気になるが、成長性には一定の評価が可能か 08.3期業績予想では、当期利益が大幅に対前期比で減益になっているように見えるが、法人税の負担が織り込まれているものと推測される。この点を考慮すれば、足元の業績の伸びは、ウエブマネーが事業対象にしているデジタルコンテンツ市場の拡大に応じて、順調に成長していると評価できる。 08.3期業績予想ベースのEPS約6.5千円に対して、想定されている公募価格のPERは約13倍強にとどまる。11月初旬時点で、まだ中間決算が開示されていない点で、決算業務の遅さ・開示の遅さが心配され、また、通期の業績予想に対する進捗状況が確認できない点もリスクとしてあるが、成長性は上記のように評価できる。中間決算に問題がなければ、PER25〜30倍程度の株価15〜20万円で評価される可能性があるとみる。 個別データ（肩は対前期比（%））
ウエブマネーは、インターネット上で提供されるオンラインゲームサービスや音楽配信サービス、映像配信サービス等のデジタルコンテンツサービスと、食品・衣料品等の物品販売などのEC(ユーザー向け電子商取引)における決済機能を有したサーバ管理型電子マネー「WebMoney」の発行・販売・電子決済サービスの提供を主たる事業としている。 ウエブマネーは、「WebMoney」を主としてコンビニエンスストア等の販売店を経由して、ユーザーに販売しており、代理店を含む販売店から「WebMoney」の販売額を回収し、販売店へは販売手数料を支払っている。 また、ECサイト事業者とは加盟店契約を行い、ユーザーへの「WebMoney」による決済を可能としている。 収益構造面では、ウエブマネーは、販売店から「WebMoney」の販売額から販売手数料を控除した金額を受け取り、「WebMoney」の販売額を売上高に計上するとともに、販売手数料を販売費用に計上している。加盟店へは、決済額から決済手数料を控除した金額を支払、この支払額を売上原価に計上している。 「WebMoney」の販売額のうち未使用残高に対応した資金については、ウエブマネー加盟店で使用されるまでの期間、ウエブマネーに一時的に滞留することになる。
ウエブマネーのウエブサイトには、11月5日時点で投資家向け情報開示のページは開設されているものの、掲載されているコンテンツは無い。上場予定日の12月6日にサイトオープンの予定になっている。 |
07.3期は、コンビニエンスストア「セブン・イレブン」での代金収納の取扱いを06年4月に開始、「WebMoney」の販売・取扱店舗数は4万店を超え、同販売額も前期に比較して約1.5倍に増加した。また、「WebMoney」の決済面でも、オンラインゲームの決済を中心に、決済額は前期と比較して約1.5倍に増加した。 また、楽天やレーベルゲート、HMVジャパンなど、インターネットで様々なサービスを提供している企業への電子マネー発行支援などを行った。 以上の結果、07.3期の売上高は対前期比+約49%の増収、営業利益・経常利益では、対前期比+70%以上の増益となった。 08.3期業績予想では、売上高は、オンラインゲーム市場の堅調な伸びを背景として、既存加盟店との積極的なキャンペーンの実施や新規加盟店の獲得、「WebMoney」の販売チャネルの拡大等によって、対前期比+約37%の増収の見通し。 費用面では、前期と同水準の売上原価率を前提として、販売店への販売手数料や販売促進費の増加、決済システムの運用体制の強化のためのシステム運用費の増加などを織り込んで、営業利益では、対前期比+約18%の増益となる見通し。 上場関連費用を営業外費用に織り込んでいることで、経常利益段階では、ほぼ前期並みとなる+約7%の増益に留まる見通し。 ウエブマネーは07年3月末時点で、税務上の繰越欠損金が886百万円残っている。このため、07.3期までは、法人税等の実質負担はなく、住民税均等割だけを負担している状態であった。08.3期には、累積損失を全額解消済みになっており、業績予想でも法人税の負担が織り込まれている模様。
ベンチャーキャピタルの株式保有はあるものの、そのウエイトは高いものではない。その一方で、ストックオプションの未行使残高が相当数あり、その希薄化効果が最終的には約2割になる。 また、既存の大株主2者がロックアップの対象にはなっているが、そのうちの1者は親会社という状態。コンテンツ配信事業を行う親会社が、電子決済を行う子会社のメジャーシェアを手放すことは、常識的には考えにくく、その点では、あまり意味のないロックアップといえる。 A. 発行済み株式数 49,600株 B. 公募 4,000株、増資によるオーバーアロットメント 1,200株 C. 売出し 4,000株（売出し元は会社関係者等2,850株、親会社等950株、ベンチャーキャピタル200株）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 9,430株 E. うち潜在株式に算入する数 9,430株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 64,230株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 3,530株 既存株主へのロックアップ情報： 親会社フェイスと会社関係者1名に対して180日間。対象株数は、39,589株(ストックオプションを含む)。 表1 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 99年12月 248株 40,117円 99年12月〜09年12月 00年1月 350株 40,117円 02年1月〜10年1月 00年2月発行 810株 40,117円 00年3月〜10年1月(ワラント) 04年3月 5,100株 31,000円 04年3月〜14年3月 05年2月 96株 31,000円 05年3月〜15年2月 06年3月 2,826株 31,000円 06年3月〜16年3月(上場後6ヶ月の保有確約の対象) 目論見書での想定発行価格は87千円で、この価格に基づく公募によるウエブマネーの手取り概算額は約332百万円とされている。オーバーアロットメントに伴う第三者増資による手取り概算額約103百万円と合わせた資金使途は、電子決済システムの増強による設備投資資金として270百万円、残額は運転資金に充当する予定。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
| SEO | [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送 | ||
