| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
リアルコム（3856 東証マザーズ）IPO |
業績が本当に伸びる可能性もあるが、リスクを考慮すれば、想定公募価格で十分な評価 08.6期の業績予想は非常に高い伸び率が想定されている。しかし、年度がスタートしたばかりの段階のため、この予想が達成できると信じるに足るだけの四半期実績が開示されていない。 業績予想の下振れリスクも考慮して、EPSを約1万円と想定すると、想定されている公募価格のPERは約40倍となる。足元の悪化している市況を前提に考えると、これは今後の事業の成長性まで十分に織り込んだ想定価格になっていると判断する。 連結データ（肩は対前期比（%））、06.6期までは個別
リアルコムグループは、顧客企業の社内外の情報共有を個別独立のシステムで実現するのではなく、統合された基盤の上で実施することで、社内外に散在する情報・ナレッジを効率的に共有するとともに、内部統制や個人情報の保護などのコンプライアンスの向上を図ることが出来る、「全社情報共有基盤管理(ECM)」に関連するソフトウエアの開発販売、システムインテグレーション、ビジネスコンサルティングの提供を行っている。 ECMは一般的に、アプリケーション層と表示層で構成される。アプリケーション層には、コンテンツマネジメントやナレッジマネジメント、グループウエア、メール等のアプリケーションが存在しており、これらのアプリケーションを統合的に表示・検索するために、表示層には、ポータルや検索の仕組みが必要となる。リアルコムグループでは、このECMの分野で、「ウエブ2.0」のコンセプトを取り入れたソフトウエア製品群を提供している。 リアルコムグループのECM事業は、ソフトウエアライセンスと、システムインテグレーション、ビジネスコンサルティング、運用保守、その他に5分類される。 ソフトウエアライセンスでは、ECMを実現するための各種ソフトウエアの開発・販売を行っている。販売については、リアルコムからの直接販売に加えて、大手システム新手グレーターやソフトウエアベンダー、商社などの提携先を経由した間接販売も行っている。
リアルコムのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、財務ハイライトと、上場関連のニュースリリース・資料となっている。 |
06.6期は、ソフトウエアライセンス事業では、主力商品について、金融機関やゼネコン、エンジニアリング会社、情報システムベンダーへの拡販が順調に進んだことと、これまでの直接販売に加えて、IBM、NEC、沖電気などの大手ベンダーとの協業が寄与したこと、大手企業での新製品の採用が進んだことなどから、対前期比+約19%の増収となった。 システムインテグレーション事業では、大手ベンダーとの協業によって、金融機関の大規模プロジェクトを推進してきたことで、対前期比+約41%の増収。以上を通じて、売上高では対前期比+約26%の増収で、利益項目では、営業利益・経常利益ともに前期比で3倍強の増益となった。 表1 製品・サービス別の販売実績(百万円、前期比%) 06.6期 06.12中 ソフトウエアライセンス 378 +19.9% 106 システムインテグレーション 232 +41.3% 209 ビジネスコンサルティング 158 +45.9% 72 運 用 保 守 151 +44.1% 87 そ の 他 6 -85.4% 2 合 計 926 +26.1% 478 08.6期の業績予想では、売上高の対前期伸び率は若干07.6期を下回るものの、利益項目の伸び率は、過年度にも類を見ない高さになる想定になっている。会計年度は7月にスタートしたばかりで、第一四半期すら終わっていない段階なので進捗状況の判別も出来ない。現時点では、08.6期の業績については、下方修正リスクを考慮して若干割り引いて考えたほうが良いと思われる。
ストックオプションの大部分は、上場後6ヶ月間は行使できないという内容の制限が付いているので、当面は希薄化効果を考慮しなくてよい状態。 一方で、ベンチャーキャピタルの持株シェアは、上場時点の想定発行済み株式数が約16千株に対して、約7千株を保有している状態になっており、非常にシェアが高い。ロックアップも付されていない。公募と売り出し合計3千株と比較しても、ベンチャーキャピタルの保有ウエイトは高すぎる状況。 A. 発行済み株式数 14,520株（05.8に1:4株式分割後） B. 公募 1,500株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 1,500株（売出し元は会社関係者1,100株、残はベンチャーキャピタル）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 1,802株 E. うち潜在株式に算入する数 210株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 16,230株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 7,092株 既存株主へのロックアップ情報： ないが、05年10月以降に実施された計三回の第三者割当増資(606株、割当価格は112,500円と150,000円)は、上場後6ヶ月間の保有確約の対象。割当先は、社員持株会と日本IBM。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 01年8月 268株 75,000円 03年8月〜11年8月(上場後6ヶ月間は行使不可) 02年9月 280株 78,750円 04年9月〜12年9月(同上) 03年9月 188株 78,750円 05年9月〜13年9月(同上) 04年9月 168株 112,500円 06年9月〜14年9月(同上) 05年9月 448株 112,500円 07年9月〜15年9月(同上) 06年1月 210株 150,000円 06年2月〜16年1月(行使制限なし) 06年6月 222株 150,000円 08年7月〜16年6月(上場後6ヶ月間は行使不可) 目論見書での想定発行価格は42万円で、この価格に基づく公募によるリアルコムの手取り概算額は約559百万円とされている。資金使途は、研究開発資金に約128百万円、製品開発資金に約430百万円を充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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