| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
日創プロニティ（3440 福証Ｑボード）IPO |
ある程度の配当は必要ではないか 過年度の実績と07.8期の業績予想をみると、売上高は横這いから微増で動いている一方、利益項目では材料価格の変動影響が大きいためか、激しく増減している。 07.8期予想ベースEPS約21千円に対して、想定されている公募価格の上限30万円はPER約14倍強となる。上記の業績動向と地方市場ディスカウントを考慮すると、公募価格で十分妥当な水準に達している感がある。 仮に株価を30万円とすると今期の配当利回りは0.5%にしかならない。適切な株価で評価するためには、少なくとも配当性向で30%、公募価格ベースの配当利回りで2%の配当6千円は必要だろう。 連結データ（肩は対前期比（%））
日創プロニティは、自動車・家電等の各種工業生産ライン用の設備機器を始めとして、建設関連業界、半導体関連業界、造船業界、エネルギー関連業界、インテリア業界、畜産・園芸業界などの仕向け先に、生産材としての素材からユニット部品・消費材にいたる用途の製品を加工して販売している。 日創プロニティでは、受注形態によって売上を、オーダー加工品と企画品、その他に3分類している。 オーダー加工品では、鋼板・ステンレス・アルミ等の金属材料の加工を行っている。主要製品は、クリーンルーム用パネル、仮設ハウス用断熱パネル等の金属パネル、自動車生産ライン用部材、半導体関連部品、コインパーキング用部材、太陽光発電パネル部材など。 企画品では、各種金属スレートやデッキプレート類、銅・ステンレスプレス製品、建築用屋根・壁材料、畜産・園芸用資材等を加工している。 その他は、ユーザーからの材料支給による受託加工の加工賃収入と、オーダー加工品・企画品の納品に伴う運賃収入等。 |
06.8期は、工業ライン向けクリーンルーム用パネルなどの各種パネル類の拡販を強化したほか、半導体関連部品メーカーへの新規拡販、ビル建築向けの床型枠用デッキプレートを九州地区で始めて商品化するなどしたものの、売上高は、ほぼ前期並みの水準となった。 コスト面では、要員の増加に伴う人件費の増加のほか、特殊加工品の受注増加に伴う外注加工費の増加と材料価格の高騰の影響があったことから、費用増となった。この結果、営業利益・経常利益では共に対前期比でマイナス40%以上の減益となった。 当期利益では、前期に役員退職慰労引当金や減損損失などの特別損失を計上したことの反動で、増益となった。 07.2中間期では、経常利益をみると、中間期の段階で既に前年通期並みの水準に到達しているが、この辺りの利益増加に関しては会社からのコメントは特にされていない。07.8期通期予想に対する中間期の進捗ペースとしても、売上高ではインラインになっている一方、利益項目での進捗率は高くなっている。増益基調になっている理由が不明確ではあるが、07.8期見通しについては、このペースでいけば上振れする可能性もある。 表1 製品区分別の販売実績（百万円、前期比%） 06.8期 07.2中 オーダー加工品 1,137 +30.2% 796 企画品 989 -21.5% 512 その他 123 +24.7% 78 合計 2,250 +0.8% 1,386
ストックオプションの未行使残高はあるが、当面は行使できない。ベンチャーキャピタル等の出資もなく、株式需給はすっきりしている。 A. 発行済み株式数 6,800株（07.4に1:4株式分割後） B. 公募 1,600株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 570株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 200株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 8,400株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： なし。但し、06.8に実施した第三者割当増資100株（割当先は金融機関）は上場後半年間の保有確約の対象。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年8月 200株 155千円 08年8月〜16年8月 目論見書での想定発行価格は25万円〜30万円で、この平均価格275千円に基づく公募による日創プロニティの手取り概算額は422百万円とされている。資金使途は、設備投資に246百万円、残額については借入金の返済に充当する予定。
日創プロニティのウエブサイトには、7月10日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。ニュースリリースにも、上場関連のニュースは掲載されていない状態。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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