| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
コーセーアールイー（3246 福証既存市場）IPO |
想定公募価格で、ほぼ妥当な価格水準か 売上高を見ると、毎期20〜30%の対前期伸び率を残しており、08.1期業績予想でもこのトレンドを踏襲している。しかし、利益項目では、なぜか売上高の増加が利益には反映されにくくなっており、結局EPSでは13,000円弱の水準に留まる傾向にある。 想定されている公募価格のPERは約12倍となる。これまでのトレンドを考慮して今後のEPSの伸びもあまり期待できないという前提で見た場合には、地方市場からの上場ということでのディスカウントを考慮すると、妥当な公募価格の設定か、むしろこれ以上は望みにくい価格設定と思われる。 監査法人が途中で変更されている点も、ひっかかる点ではある。 連結データ（肩は対前期比（%））
コーセーアールイーは不動産販売事業と、不動産賃貸管理事業を主たる事業としている。福岡市を中心とした福岡都市圏と久留米市を中心に事業展開し、特に西鉄大牟田沿線と地下鉄空港線沿線の駅周辺の立地で、ファミリーマンション・資産運用型マンションを供給している。 不動産販売事業では、コーセーアールイーが用地仕入れから企画立案、物件開発、販売までを一貫して行っている。個人・法人の顧客に対する戸別分譲を主としているが、法人に対する1棟販売も行っている。 不動産賃貸管理事業では、コーセーアールイーでは自社開発・他社開発を問わず、資産運用型マンションの所有者から賃貸管理委託を受け、賃貸マンションの入居者募集、入退去管理、家賃回収、補修、クレーム対応等を行っている。 |
07.1期は、不動産販売事業では、ファミリーマンションを67戸、資産運用型マンションを214戸引渡したことで、売上高は対前期比+約23%の増収。不動産賃貸管理事業では、賃貸管理収入は増加したものの、資産運用型マンションの中に1棟（63戸）売却があったことで管理受託件数が前期と比べて16戸減少したことから敷引収入が減少し、売上高は対前期比マイナス4%となった。 表1 販売状況 06.1期 07.1期 契約実績（戸） 236 218 契約残高（戸） 95 31 販売実績（戸） 223 281 管理件数（戸） 541 696 08.1期業績予想では売上高は対前期比で約30%増収になる見通しになっているが、利益項目では微増にとどまる予想になっている。詳細については不明だが、特別に成長性が高い事業だとは考えにくい。
ストックオプションの未行使残高とベンチャーキャピタルの出資分と両方が存在し、ロックアップ規制は既存株主に対してかかっていない状態。ただ、両方ともに発行済み株式数に占める割合は、大きいものではない。 A. 発行済み株式数 17,920株（05.6に1:2株式分割後） B. 公募 3,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 600株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 648株 E. うち潜在株式に算入する数 648株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 21,568株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 800株 既存株主へのロックアップ情報： なし 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 05年7月 648株 5万円 07年7月〜15年7月 目論見書での想定発行価格は15万円で、この価格に基づくコーセーアールイーの公募による手取り概算額は約402百万円とされている。資金使途は、マンション用地仕入れ資金と建設資金に充当する予定。
コーセーアールイーのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。現在掲載されているコンテンツは、上場関連の資料、業績見通しぐらいだが、将来的には決算説明会の資料等も掲載予定になっている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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