| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
アークランドサービス（3085 JASDAQ）IPO |
業績は安定的に向上しているが、業態に目新しさはない 07.12期の業績予想ベースでのEPS約14千円に対して、想定されている公募価格のPERは15倍となる。 アークランドサービスの業績自体は、店舗数の増加に伴って順調に拡大しており、足元の実績でも利益の対前期伸び率は20%程度が確保されている。一応、成長ビジネスととらえることは出来るが、一方で、業態としての目新しさはない。 総合的には、やや成長性は評価されにくいと想定し、PERでは高くて20倍、株価で30万円がアップサイドの上限と考える。 個別データ（肩は対前期比（%））
アークランドサービスは、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の経営を主な事業内容としている。 かつや直営飲食事業では、主力事業であるとんかつ専門店を直接アークランドサービスで運営する事業を行っている。直営店舗数は、07年6月末時点で、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）と新潟・北海道に50店舗。 かつやFC事業では、「かつや」FCの加盟店開発と、加盟店へのスーパーバイジング、食材・包材等、店舗用設備・什器の販売等を行っている。07年6月末時点で、73店舗のFC店を展開している。 その他直営飲食事業では、「かつや」以外の業態をアークランドサービスで運営しており、イタリアンカフェ、しゃぶしゃぶ専門店、てんぷら専門店、焼肉専門店など07年6月末時点で11店舗を運営している。 また、その他の事業として、主に店舗の賃貸に関する賃貸事業を行っている。
アークランドサービスのウエブサイトには、8月6日時点で投資家向け情報開示のページは設置されていない。電子公告のクリックボタンはあるが、コンテンツは掲載されていない。 |
06.12期はかつや直営飲食事業部門では、直営店をビルトイン店舗4店舗とロードサイド店舗4店舗の計8店舗を新規に出店し、1店舗をその他業態から業態転換、既存FCの2店舗を譲り受けたことから、期末時点の店舗数は前期末比11店舗増の49店舗となった。店舗数の増加に伴って、売上高は、対前期比+約20%の増収となった。 かつやFC事業部門では、FC加盟店が9店舗を新規出店し、6店舗を閉店、2店舗を直営化した。以上によって、期末時点の店舗数は前期末比1店舗増の76店舗となった。店舗数は増加したものの、出店が下期に集中したことから、売上高では対前期比マイナス約6%の減収となった。 その他直営飲食事業部門では、しゃぶしゃぶ業態を2店舗、フードコート内にセルフうどん業態とたこ焼き業態を各1店舗新規に出店したほか、イタリアンカフェを1店舗新規出店したこと等によって、期末時点の店舗数は前期末比5店舗増の12店舗となった。店舗数の増加に伴って、売上高は対前期比+約29%の増収。 以上の結果、売上高全体では、対前期比+約9%の増収、経常利益では対前期比+約20%の増益となった。当期利益が対前期比で大幅に増加しているのは、前05.12期に特別損失を計上したことの反動によるものが大きい。特別損失の内容については、後述。 表1 事業部門別の06.12期販売実績（百万円、前期比%） かつや直営 3,590 +20.2% かつやFC 2,322 -6.9% その他直営 388 +20.2% そ の 他 291 +29.7% 合 計 6,593 +9.3% 07.12期業績予想でも、前期に引き続いて約10%程度の安定的な売上高の伸びが続くと見込まれている。売上高の増加に伴って、利益項目でも増収となる見通しが発表されている。 アークランドサービスのFC加盟契約では、契約締結後6ヶ月以内に出店することになっており、出店場所の確保は加盟店側の責任になっている。加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも、当社がその責任を負わず、加盟店から受け取ったFC加盟金についても、返還しない契約としている。 05.12期には、加盟契約締結後に加盟店の個別事情や立地確保の遅れ等に伴って出店の目処がたたなくなり、出店意欲が著しく低い加盟契約68件に対して、契約の解約を行った。この結果、加盟契約の解除に伴う費用約78百万円をフランチャイズ加盟契約解除損として、特別損失に計上した。また、フランチャイズ業務委託契約解除損147百万円も、同様に特別損失に計上。 加盟店から受け取る加盟金の売上計上基準については、従来は入金時点で売上計上としていたが、先の経緯を踏まえて、05.12期からは、加盟店の出店時に売上計上することに変更している。 07年7月時点での加盟契約済み未出店の契約は55件となっている。
ストックオプションはなく、既存株主へのロックアップのウエイトもかなり高い。上場直後の段階での株式需給に関しては、特に問題点はなさそう。 A. 発行済み株式数 21,580株（07.4に1:10株式分割後） B. 公募 3,000株、増資によるオーバーアロットメント 900株 C. 売出し 3,000株（売出し元はベンチャーリンク）、既発株のオーバーアロットメント なし D. ストックオプション等の残高総数 0株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 25,480株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株（売出人を除く） 既存株主へのロックアップ情報： 売出人ベンチャーリンク、親会社と、会社関係者5人に180日間。対象株数は21,330株。ただし、発行価格の2倍以上での市場売却は可能。 また、06年4月に実施した第三者割当増資1,000株（分割考慮後）は、上場後6ヶ月間の保有確約の対象になっているが、大部分は上記ロックアップとの重複になっている。割当先は会社関係者で、割当価格は分割考慮後で6万円。 目論見書での想定発行価格は21万円で、この価格に基づく公募によるアークランドサービスの手取り概算額は約556百万円とされている。資金使途は、設備資金に274百万円、残額を借入金の返済に充当する予定。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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