1412チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジーIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー(1412 東証)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:建設業

07.12期の利益率の低下見通しは気になるものの、一応、成長産業として評価できる
 石炭火力発電所向けの脱硫プロジェクト等を取り扱っていることから、中国国内では今後も相当な需要量が存在すると思われる。成長産業として見てよいだろうから、07.12期の業績予想ベースのEPS約7千円に対して、PER約21倍で想定されている公募価格は適度にディスカウントされた価格帯とみる。

 優遇税制の適用が07.12期までとなっており、08.12期以降は半減されている法人税負担が倍増することになるが、業績への影響は大きいものではないだろう。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/12 06/12 07/6中予 07/12予
売上高(百万円)
14,617
31.5%
19,220

10,598
70.5%
32,763
営業利益(百万円)
1,379
80.1%
2,483

--

--
経常利益(百万円)
1,306
74.0%
2,272

841
25.8%
2,857
当期利益(百万円)
1,217
65.8%
2,018

777
31.0%
2,644
総資産(百万円)
純資産(百万円)
11,888
1,701
14,019
4,581
--
--
--
--
株主資本比率(%) 14.3% 32.7% -- --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
11.0%
71.6%
16.2%
44.1%
--
--
--
--
発行済株式数 369.956 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
3,291
4,598
5,456
12,381
2,101
--
7,147
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
主に石炭火力発電所で用いられる排煙脱硫・脱硝システム等の設計、建設、設置及びアフターサービスの提供等
 チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー(ホールディング)カンパニー・リミテッドは持株会社で、中核業務子会社は、元々国華電力の系列会社として設立された北京博奇となっている。北京博奇では、主に石炭火力発電所に用いられる排煙脱硫・脱硝システムの工事請負を行っている。

 排煙脱硫・脱硝事業としては、
・ 石炭火力発電所の排煙から硫黄酸化物を除去するための排煙脱硫システムの設計、建設、設置とアフターサービスを行うプロジェクトの元請負工事である炉外脱硫
・ ボタ石火力発電所のボイラの内部の脱硫システムの設計、建設、設置とアフターサービスを行うプロジェクトの元請負工事である炉内脱硫
・ 石炭火力発電所の排煙からの窒素酸化物を除去するための排煙脱硝システムの設計、建設、設置とアフターサービスを行うプロジェクトの元請負工事である排煙脱硝
がある。

 また、その他の事業として発電所廃水、工業廃水、生活排水等の処理システムの設計、建設等を行う水処理事業を行っている。

情報開示の状況
開示あり
 チャイナ・ボーチーのウエブサイトには既に投資家向け情報開示のページが設置されている。現在掲載されているコンテンツは、事業概要と財務ハイライトぐらいだが、決算説明会資料や株価情報なども、後日掲載される予定になっている。
収支の状況
07.12期も大幅増収見込みだが、競争激化によって利益の伸びは低下
 06.12期は、期間内にプロジェクト工程が進行している排煙炉外脱硫プロジェクトは15件で、このうち5件が年度内に完成した。このうち10件のプロジェクトは600MW級の石炭火力発電所に係わる排煙炉外脱硫プロジェクトで、4件が期内に完成した。

 また、年度内に受注契約が締結された排煙炉外脱硫システムは12件となった。以上によって、売上高は対前期比+31%の増収となった。利益項目では、経常利益で対前期比+80%、当期利益で+74%の増益となった。

 07.12期は、中核業務子会社である北京博奇電力科技有限公司で、2006年度内に脱硫プロジェクトを13件落札し、工事進行中のプロジェクトが増加し、プロジェクト工程の進捗状況も堅調に推移すると見込んでいる。特に、ボタ石火力発電所の排煙炉内脱硫プロジェクトを獲得したことと、初めて600MW石炭火力発電所の脱硝プロジェクトを獲得したことが、この期の売上に貢献する見込み。これらによって、売上高では、対前期比+約60%の増収を見込んでいる。

 一方、競争激化のためにプロジェクトごとの利益率は低下する予想になっており、売上高は大幅に増収になるものの、利益項目では経常利益で対前期比+約18%、当期利益で同+23%の増益に留まる見通しになっている。

 中国の税制上では、当社グループの中核業務子会社が中国政府から「先端技術企業」と認定されていることで、中国法人税の優遇措置を受けている。一般企業に適用される法人税率が33%(08年1月から25%に変更予定)に対して、北京博奇に適用される基本税率は15%でかつ、設立から3年間(02〜04年度)は免除、05年度〜07年度の3年間は半減されている。08年度からは、15%の法人税を負担する予定。

株式の状況
既存株主の多くは投資ファンドのように見えるが、全てロックアップ対象
 ストックオプションについては、付与対象ごとに複雑な行使制限が付いている。上場後の半年間で行使可能なボリュームは、13,808株。

 株主名簿からは、どれがベンチャーキャピタルかを判別することが難しいが、大株主の多くはケイマンまたはバージン諸島で設立されており、既存株主のほぼ全数が投資ファンドと見てよいのではないかと思う。ただし、既存株主は全員がロックアップ対象になっている。

A. 発行済み株式数 276,148株(07.3に100:1株式分割後)
B. 公募 80千株、増資によるオーバーアロットメント なし
C. 売出し 40千株(売出し元)、既発株のオーバーアロットメント 18千株
D. ストックオプション等の残高総数 27,615株
 E. うち潜在株式に算入する数 13,808株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 369,956株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 不明
既存株主へのロックアップ情報: 全既存株主に対して180日間。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格
06年9月 27,615株 約61千円(1元=15.2円で換算)

 目論見書での想定発行価格は15万円で、この価格に基づく公募によるチャィナ・ボーチーの手取り概算額は約11,069百万円とされている。資金使途は、借入金返済に400百万円を充当し、残額については、当社グループの中核業務子会社に対する投融資に充当する予定。投融資先の子会社では、事業拡大に伴う運転資金と、プロジェクトへの投融資資金や環境関連の技術導入に充当する予定。



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