6634ネットインデックスIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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ネットインデックス(6634 JASDAQ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:電気機器

株式の流通量が少ないことで、希少性は期待できる
 08.3期は大幅な増収増益の見通しになっているが、ネットインデックスの販売先としては、8割方がウィルコムになっている。最近ではイー・モバイル向けの販売も解しした模様だが、まずはウィルコムの業績に連動する面が強いだろう。

 その点では08.3期業績には下振れリスクがあり、また、インデックス・ホールディングスとの親子上場になる点もディスカウント要素となる。一方で、業績面での成長性は一定の評価ができる上、上場直後の流通株式数が約1,000単位強と、希少性は高い。

 08.3期業績予想ベースでのEPSに対して、約16倍で想定されている公募価格には一定の割安感があるとみられる。流動性の低さ=希少性から、需給面からは高い株価形成も期待できるが、実力としては、諸リスクを考慮してPER約20倍の70万円前後と想定する。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 06/3 07/3 08/3予
売上高(百万円)
5,193
43.1%
7,432
41.3%
10,500
営業利益(百万円)
365
1.0%
369

--
経常利益(百万円)
351
1.4%
356
60.8%
572
当期利益(百万円)
185
13.1%
209
42.3%
297
総資産(百万円)
純資産(百万円)
3,005
1,263
4,726
1,471
--
--
株主資本比率(%) 42.0% 31.1% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
11.7%
14.6%
7.5%
14.2%
--
--
発行済株式数 9.516 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
19,395
132,683
21,931
156,614
31,211
--
配当(円/株) -- -- --

事業概要
データ通信カードやPHSの通信モジュール・端末等通信関連機器の開発・製造・販売と通信関連システムの開発・保守サービス等
 ネットインデックスグループは、当社の親会社であるインデックス・ホールディングスグループに属している。同グループの事業内容は、ソリューション事業、コンテンツ事業、コマース事業と出版事業の4事業で、ネットインデックスグループは、このうちソリューション事業に属し、ソリューションを提供する形態顛末の開発・供給の役割を担っている。

 ネットインデックスグループは、通信の基本性能を担うモデム技術とデジタル情報を特定の帯域に移すベースバンド技術を基盤とした研究開発型企業で、無線を利用したモバイル端末の開発、PLCモデムの開発、システム開発、保守サービスを行っている。

 事業区分は、モバイル&ワイヤレス事業と、デジタルホームネットワーク事業、システム&サービス事業、その他事業に4区分される。

 モバイル&ワイヤレス事業では、PCやモバイル端末に通信機能を付加するデータ通信カードや、切手サイズの小型通信モジュールで電話帳など情報機能を搭載できるW-SIM、その他に豪雪地帯の水道メーター検針用無線機や、牛の万歩計、建設現場の無線、ゴルフカートシステムなどを取り扱っている。

 デジタルホームネットワーク事業では、電力線を利用したモデルであるPLCモデムのほか、交換回線モデムや回線切替装置などを取り扱っている。

 システム&サービス事業では、交換回線モデムや回線切替装置などの保守サービスを、その他事業では、当社グループ以外の会社から生産請負や過去に販売した検査装置等の修理・メンテナンスを行っている。

 主な販売先は、ウィルコムで、総販売実績に占めるウィルコム向けのシェアは06.3期で76%、06.9中間期で86%にのぼり、ほとんどウィルコム向けの販売になっている。ただ、携帯電話の新規参入事業者であるイー・モバイルに対しても、07年3月からデータカード端末の販売を開始した模様。

情報開示の状況
開示なし
 ネットインデックスのウエブサイトには5月27日時点で、投資家向け情報開示のページは設置されていない。
収支の状況
08.3期は大幅な増収増益の見通しだが、下振れリスクが懸念
 07.3期は、売上高では、モバイル&ワイヤレス事業で、データ通信機器と音声端末等のシェア拡大と新機種の発売によって、対前期比+約49%の増収。一方、デジタルホームネットワーク事業では、既存のネットワーク機器市場の低迷によって、対前期比マイナス約18%の減収、シェア&サービス事業では保守契約が堅調に推移すること等で増収となり、全体では、対前期比+約43%の増収。

 売上高では大幅な増収となる一方、コスト面では人員補充による管理コストの増加や新製品の発売に伴うアフターサービス費用の増加などがあり、営業利益では、前期並みに留まった。

表1 事業の種類別セグメントの販売実績(百万円)
    06.3期(売上高営業利益率)  06.9中
モバイル&ワイヤレス    4,708(19.2%) 2,913(12.2%)
デジタルホームネットワーク 203 (-)     71(54.4%)
システム&サービス      120(18.4%)  108(32.0%)
その他             160 (3.1%)   50(91.2%)
合計              5,193(7.0%)  3,144(4.4%)

 08.3期はモバイル&ワイヤレス事業で、データ通信機器と音声端末等の追加受注や新製品の投入によるシェア拡大を計画しており、対前期比+約42%の増収を見込んでいる。デジタルホームネットワーク事業では、PLCの基礎回路設計を完了し、PLC通信機器の商用開発を計画しているが、既存の製品群では市場規模が縮小することを織り込み、対前期比+14%の増収の見通し。全体では、対前期比+約41%の増収の見込み。

 コスト面では、モバイル&ワイヤレス事業でWiMAX等の研究開発投資などによるコスト増加を織り込みながらも、対前期比では売上高の伸び率並みのコスト増加になると想定して、営業利益では対前期比+71%の増収を見込んでいる。

 08.3期業績予想については、売上高の対前期伸び率は07.3期並みの水準であり、約40%と高い伸び率ではあるが、達成の可能性はあるだろう。

一方、コスト面では、売上高の増加率並みにとされているが、07.3期には売上高の伸び率以上のコスト増になっている。(=差引きの利益段階で前期並み。) この傾向を踏まえれば、08.3期の費用の見通しについては、若干強気すぎる印象があり、この分利益見通しは下振れするリスクがあるとみる。

 06.3期には半導体事業撤退関連損失として約204百万円を特別損失に計上。

株式の状況
当面の流動性は低くなりそう
 親会社のインデックス・ホールディングスの持株は5,344株で売り出し等の予定はない。このため、上場後も株式シェアの過半数は維持した状態になる。ベンチャーキャピタルの保有シェアも比較的小さい。上場直後の流通量は公募・売出しを合計した1,000株強程度にしかならず、流動性は非常に低い状態になる。

A. 発行済み株式数 7,966株(05.9に1:2株式分割後)
B. 公募 850株、増資によるオーバーアロットメント 100株
C. 売出し 250株(売出し元は会社関係者)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 1,824株
 E. うち潜在株式に算入する数 600株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 9,516株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 140株
既存株主へのロックアップ情報: なし。06年3月実施の第三者割当増資300株(割当先は、ソリトンシステムズと中央グリーン開発)は上場後6ヶ月間の保有確約の対象。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
05年9月 729株 485千円 07年9月〜15年9月(期日による行使制限付き)
06年8月 200株 630千円 07年8月〜09年8月
07年3月 450株 公募価格 08年4月〜17年3月(期日による行使制限付き)
予約権付社債 400株 630千円 06年8月〜09年8月

 目論見書での想定発行価格は48万円で、この価格に基づく公募によるネットインデックスの手取り概算額は約367百万円とされている。資金使途は、開発投資資金に充当する予定。



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