3853インフォテリアIPO=新規公開株式の上場目論見書に基づいた、銘柄・企業分析、初値予想・適正株価水準の想定
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インフォテリア(3853 東証マザーズ)IPO

公募価格バリュエーションと初値予想等

セクター:情報・通信業

業績のボラティリティーに賭けるのも投資法のひとつか
 08.3期の業績予想でも、繰越欠損金が残っていることから、法人税の実質的な負担がされない想定になっている模様。この分を考慮した実力ベースでのEPSは、約2千円と考える。

 想定されている公募価格のPERは約30倍となる。今後の成長性がある程度見込まれるので、妥当な水準ではある。業績に関しては、基本的に単一商品販売で、かつ、販売量に比例的なコスが小さいと見込まれるので、販売量が伸びれば大きく上振れし、販売が伸び悩めば大幅な減益修正になる可能性もあるとみる。

業績のボラティリティーの高い銘柄と考えて投資する分には、思わぬハイリターンになる可能性もあるとみる。


連結データ(肩は対前期比(%))
決算期 05/3 06/3 07/3 08/3予
売上高(百万円)
861
2.9%
885
14.0%
1,009
27.0%
1,282
営業利益(百万円)
171
-63.0%
63
227.9%
207

--
経常利益(百万円)
167
-61.9%
64
226.5%
208
-2.8%
202
当期利益(百万円)
237
-51.8%
115
174.5%
314
-29.7%
221
総資産(百万円)
純資産(百万円)
1,248
1,105
1,397
1,222
1,728
1,537
--
--
株主資本比率(%) 88.5% 87.5% 88.9% --
ROA(%、経常利益)
ROE(%、当期利益)
13.4%
21.5%
4.6%
9.4%
12.0%
20.5%
--
--
発行済株式数 61.458 (修正後、千株)
EPS(円/株)
BPS(円/株)
3,863
17,972
1,863
19,884
5,115
25,002
3,595
--
配当(円/株) -- -- -- --

事業概要
データ連携を実現するミドルウエアである「ASTERIA」等の開発、販売、保守等
 インフォテリアグループは、当社インフォテリアと連結子会社1社から構成されている。インフォテリアは、国内でのXML関連のソフトウエアの開発・販売を行い、子会社は米国において次世代インターネットに関する市場調査と研究開発を行っている。

 事業区分は、ライセンス、サポート、役務サービス、教育他、ネットサービスに5区分される。

 ライセンス事業では、企業等のニーズに対応する汎用のソフトウエア製品を企画・設計・開発し、そのライセンスを、インフォテリアと販売契約を締結するシステムインタグレータ等に販売している。システムインテグレータは、主として同社が提供するシステム構築の中に、インフォテリアのソフトウエア製品を組み込む形で、エンドユーザーに提供している。

 主力製品である「ASTERIA」は、大企業・中堅企業での汎用データ連携のためのミドルウエアで、代理店制度で販売を行っている。インフォテリアの株主でもある松下電工インフォメーションシステムズなどのシステムインテグレータが代理店として、「ASTERIA」の販売と、これを利用したシステム構築を行っている。一部のエンドユーザーについては、インフォフリアからの直接販売も行っている。

 サポート事業では、インフォテリアのソフトウエア製品の導入先に対して、新しいOSへの対応や機能の拡充、不具合の修正など、技術サポートと、製品の更新など、運用支援を行うサポート業務を行っている。

 役務サービスでは、当社ソフトウエア製品のライセンス販売を促進するための付帯サービスとして、個別企業向けの製品導入コンサルティング業務や、製品技術者育成支援業務、システム構築支援業務を行っている。

 教育他の事業では、XMLの普及拡大とXML技術者の増加に伴うインフォテリア製品市場の拡大を目指して、XML技術者の教育業務と、XMLに関する技術力を認定いる制度である「XMLマスター」の運営業務を行っている。

 ネットサービス事業では、インターネットを使用してカレンダーを共有するシステムと、インターネット上で提供される企業課題管理サービスの販売を行っている。

この2製品については、ソフトウエアのライセンスを販売するのではなく、月額使用料金による課金や、ソフトウエアを使用することによって付帯的に発生する購買活動からの収入による売上を計上している。これらの製品では、エンドユーザーに広告を配信する機能や、配信されるコンテンツの使用量に応じた課金を行う機能も持っている。
収支の状況
08.3期には大幅な増収が見込まれているが
 06.3期は、ライセンス事業で、大規模博覧会でのパビリオン連携や、全国規模の公営競技での即時ネット投票(即時決済)に製品が採用された。当社製品の導入実績は、06.3期末には大企業を中心に累計251社となったものの、製品単価の低減圧力が強かったことで、売上高は対前期比+約4%の増収に留まった。

 全体での売上高も、対前期比+約2%となり、コスト面で新製品の販売のための人員拡充や、アウトソーシングの増加などの費用が発生したことで、経常利益では対前期比マイナス61%の大幅減益となった。

表1 事業区分別の販売実績(百万円、前期比%)
          06.3期  06.9中
ライセンス   605 +4.6% 381
サポート    137 +40.0% 95
役務サービス 60  -3.5%  2
教育他     81 -22.4% 34
合計      885 +2.9% 514

 07.3期の売上高実績は対前期比+約14%と比較的高い伸び率になった。その前の06.3期は上記のように、売上高の伸び率が低く、特に主力事業であるライセンス関連での伸び率が+4.6%であったことを考えると、健闘しているとしえる。

 08.3期の業績予想では、更に高い売上高の対前期伸び率が予想されているが、この根拠については、特に明示されていない。大企業向けの製品販売が伸びているのだろうが。過去の実績でも達成したことのない高い伸び率での予想であり、若干割り引いてみたほうがいいだろう。

 ソフトウエアの開発・販売型の事業であるため、コスト面では比例費ウエイトが小さいと考えられる。売上高が伸びれば、粗利益率が高いことから、大幅な総益になる可能性があるが、販売が思ったほど伸びなかった場合には、逆に大きく利益水準が低下するリスクも持っている。ハイリスク・ハイリターンなタイプの事業モデルと考えられる。

 インフォテリアには税務上の繰越欠損金が残っているために、08.3期業績予想でも、法人税の実質負担が織り込まれていない模様。将来的には、欠損金が解消された後に法人税の支払によって、当期利益の水準が低下することになる。

株式の状況
比較的「当りやすい」銘柄
 全てのベンチャーキャピタルがロックアップ対象にはなっていない。一部のVCからは上場直後に市中売却される可能性がある。ベンチャーキャピタルの保有ウエイトが比較的高いことが株式需給上のリスクとしてあるが、更に公募の枚数が、企業規模と比較すると若干多い印象を受ける。取引単位当りの金額がその分小さくなっていることから、買い易い反面、公募段階では「当り易い」ことになる。

A. 発行済み株式数 49,760株
B. 公募 6,000株、増資によるオーバーアロットメント 1,125株
C. 売出し 1,504株(売出し元は会社関係者1,184株、残はVC)、既発株のオーバーアロットメント なし
D. ストックオプション等の残高総数 4,993株
 E. うち潜在株式に算入する数 4,573.04株
F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 61,458.04株

【参考】(株数は売り出し考慮前)
ベンチャーキャピタルの推定保有株数 16,550株
既存株主へのロックアップ情報: 会社関係者4名とVC7社、事業法人4社に対して180日間。対象株数は38,536株。

表2 ストックオプションの未行使残高の状況
総会決議  対象株数 行使価格 行使期間
03年2月 1,575.40株 109,936円 05年6月〜10年6月
03年6月 138.64株 109,936円 05年6月〜10年6月
05年9月  2,859株 62,500円 07年10月〜12年9月
  (付与時期によって行使開始時期が一部異なる)
07年3月   420株 公募価格 09年3月〜14年3月

 目論見書での想定発行価格は6万円で、この価格に基づく公募によるインフォテリアの手取り概算額は約319百万円とされている。資金使途は、全額を事業拡大のための研究開発資金に充当する予定。

情報開示の状況
目論見書だけ掲載
 インフォフリアのウエブサイトには、投資家向け情報開示のページが既に設置されている。が、現在掲載されているコンテンツは、目論見書だけになっている。



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